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  • 日本文化财保护法
来源:中国非物质文化遗产保护与研究网  作者:本站  发布时间:2012-10-10 19:56:32  阅读数:
文化财保护法
文化財保護法

一九五〇年五月三十日第二百一十四号法令通过
昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号
最后修订二〇〇四年六月九日第八十四号法令通过
最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号




第一章 总则(第1条~第4条)
第一章 総則(第1条~第4条)


      第1条(本法的立法目的)
      为了加强对文化遗产的保存,充分发挥其文化价值作用,在有助于提升国民文化素质的同时,也促进世界文化的进步。特制定本法。
      第一条(この法律の目的)
      この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。


      第2条(文化财的定义)
      本法所指文化财为以下所列之物。
      第二条(文化財の定義)
      この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
      一  具有历史或艺术价值的诸如建筑、绘画、雕塑、工艺品、书法、典籍、古书等有形的文化衍生物(包括与这些物体成为一体而成就了其价值的土地和其他物体),能与此相媲美的考古资料及其他历史资料。(以下所说的“有形文化财”)
      一  建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)
      二  具有历史或艺术价值的诸如戏剧、音乐、工艺技术等无形的文化表现形式。(以下所说的“无形文化财”)
      二  演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)
      三  有关衣食住行、职业、信仰、年中节日等方面的风俗习惯、民俗艺能、民俗技术及用于这些方面的衣服、器具、房屋等对我们理解国民生活的发展历程所不可缺少的表现形式。(以下所说的“民俗文化财”)
      三  衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)
      四  具有历史或学术价值的诸如贝塚、古坟、都城遗址、城墙、旧宅等遗址;具有艺术或观赏价值的诸如庭院、桥梁、峡谷、海滨、秀山等名胜地及与之并列的具有学术价值的动物(也包括生息地、繁殖地及传播地)、植物(包括生长地)和矿物质(包括促生独特自然现象的土地)等。(以下所说的“纪念物”)
      四  貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で我が国にとって学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)
      五  对理解我国人民生活、职业等所不可或缺的在一定地域所呈现的人们的生活、职业及由该地域的风土人情所形成的文化景观。(以下所说的“文化景观”)
      五  地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの(以下「文化的景観」という。)
      六  和周围环境和谐统一,形成历史自然风景的具有文化价值的传统建筑群。(以下所说的“传统建筑群”)
      六  周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝統的建造物群」という。)

      2 本法规定(从第27条到第29条、第37条、第55条第1项第4号、第153条第1项第1号、第165条、第171条及附则第3条的规定除外)的“重要文化财”范畴中,包括国宝在内。
      2この法律の規定(第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第百五十三条第一項第一号、第百六十五条、第百七十一条及び附則第三条の規定を除く。)中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。

      3 本法规定(第109条、第110条、第112条、第122条、第131条第1项第4号、第153条第1项第7号和第8号、第165条及第171条的规定除外)的“历史名胜天然纪念物”范畴中,包括特别历史名胜天然纪念物在内。
      3 この法律の規定(第百九条、第百十条、第百十二条、第百二十二条、第百三十一条第一項第四号、第百五十三条第一項第七号及び第八号、第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く。)中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。


      第3条(政府及地方公共团体的责任)
      文化财对于正确理解我国的历史和文化可谓不可或缺,而且,基于其在今后文化的健康发展中所起的基础性作用,为了妥善保存、保存它们,政府及地方公共团体必须不遗余力地贯彻执行本法律。
      第三条(政府及び地方公共団体の任務)
      政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。


      第4条(国民、所有者等的觉悟)
      对于政府及地方公共团体为了实现本法律目标而采取的措施,普通国民必须真诚协助。
      第四条(国民、所有者等の心構)
      一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

      2 文化财的所有者及其他关系者,要自觉认识到文化财是宝贵的国民财富,为了民众的公共利益在认真保存它们的同时,也要努力做到尽量将它们向公众展示,充分活用文化财的文化价值。
      2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

      3 政府及地方公共团体,在执行本法律时必须尊重关系者的所有权及其财产权。
      3 政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当って関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。


第二章 删除(第5条~第26条删除)
第二章 削除(第5条~第26条削除)


第三章 有形文化财(第27条~第70条)
第三章 有形文化財(第27条~第70条)

第一节  重要文化财 (第27条~第56条)
第一節 重要文化財(第27条~第56条)
      第一款  指定(第27条~第29条)
      第一款  指定(第27条~第29条)

      第27条(指定)
      文部科学大臣有权力在有形文化财当中指定某重要的文化财为重要文化财。
      第二十七条(指定)
      文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。  

      2 文部科学大臣有权力在重要的文化财当中,从世界文化的角度出发,将其独一无二的国民珍宝指定为国宝。
      2 文部科学大臣は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。

      第28条(告示、通知及指定书的交付)
      根据前条规定所产生的指定,在政府公报公示其内容的同时,还将其内容通知到国宝或者重要文化财的所有者。
      第二十八条(告示、通知及び指定書の交付)
      前条の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該国宝又は重要文化財の所有者に通知してする。

      2 根据前条规定所产生的指定,从载有前项规定的政府公报公示之日起即刻产生效力。但是,对于该国宝或者重要文化财的所有者而言,从载有同项规定的通知到达该所有者之时起才产生效力。
      2 前条の規定による指定は、前項の規定による官報の告示があった日からその効力を生ずる。但し、当該国宝又は重要文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生ずる

      3 根据前条规定而产生了指定时,文部科学大臣必须向该国宝或者重要文化财的所有者颁发指定书。
      3 前条の規定による指定をしたときは、文部科学大臣は、当該国宝又は重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

      4 指定书上应该记载的事项及其他关于指定书的必要事项,根据文部科学省的部令制定。
      4 指定書に記載すべき事項その他指定書に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

      5 国宝或者重要文化财的所有者,在接受由第3项规定产生的国宝指定书的授予后,必须在30日之内将被指定为国宝的重要文化财的指定书归还给文部省科学大臣。
      5 第三項の規定により国宝の指定書の交付を受けたときは、所有者は、三十日以内に国宝に指定された重要文化財の指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。
      第29条(废除)
      当国宝或者重要文化财丧失其作为国宝或者重要文化财的价值,及发生了其他特殊事由的情况下,文部科学大臣有权力废除对国宝或者重要文化财的指定。
      第二十九条(解除)
      国宝又は重要文化財が国宝又は重要文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、国宝又は重要文化財の指定を解除することができる。

      2 根据前条规定所产生的指定废除,在政府公报公示其内容的同时,还将其内容通知到国宝或者重要文化财的所有者。
      2 前項の規定による指定の解除は、その旨を官報で告示するとともに、当該国宝又は重要文化財の所有者に通知してする。  

      3 根据第1项(第29条)规定被指定废除时,同样适用于前条(第28条)第2项的规定。
      3 第一項の規定による指定の解除には、前条第二項の規定を準用する。

      4 国宝或者重要文化财的所有者在接到第2项的通知后,必须在30日之内将指定书归还给文部省科学大臣。
      4 第二項の通知を受けたときは、所有者は、三十日以内に指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。

      5 根据第1项的规定在国宝的指定被废除,但就该有形文化财不被废除重要文化财的指定时,文部科学大臣必须立即授予其所有者重要文化财的指定书。
      5 第一項の規定により国宝の指定を解除した場合において当該有形文化財につき重要文化財の指定を解除しないときは、文部科学大臣は、直ちに重要文化財の指定書を所有者に交付しなければならない。
      第二款  管理(第30条~第34条)
      第二款  管理(第30条~第34条)

      第30条(管理方法的指示)
      文化厅长官对于重要文化财的所有者,可以就重要文化财的管理方面给予必要的指示。
      第三十条(管理方法の指示)
      文化庁長官は、重要文化財の所有者に対し、重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

      第31条(所有者的管理义务及管理责任者)
      重要文化财的所有者,必须遵从与本部法律同效力的文部科学省的部令及文化厅长官的指示,妥善管理文化财。
      第三十一条(所有者の管理義務及び管理責任者)
      重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。

      2 重要文化财的所有者,在发生特别事情的时候,可以任命适当的人全权代替自己行使对该重要文化财的管理责任。(在下一节及第十二章中称为“管理责任者”)
      2 重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者をもっぱら自己に代り当該重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下この節及び第十二章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

      3 根据前项规定选任管理责任者之后,重要文化财的所有者持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,和该管理责任者共同签名后20日之内向文化厅长官进行申报。在发生特别事情的时候,可以任命适当的人全权代替自己行使对该重要文化财的管理责任。解除免职管理责任者的时候也同样。
      3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、重要文化財の所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、当該管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

      4 重前条及第1项的规定同样适用于管理责任者。
      4 管理責任者には、前条及び第一項の規定を準用する。
      第32条(所有者或管理责任者的变更)
      重要文化财的所有者变更的时候,新所有者应持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,并添加由原所有者交付的指定书,在20日内必须向文化厅长官申报。
      第三十二条(所有者又は管理責任者の変更)
      重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。

      2 重要文化财的所有者,在变更了管理责任者时,应持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,和该管理责任者共同签名后20日之内向文化厅长官进行申报。这种情形不适用于前条第3项的规定。
      2 重要文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、新管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。この場合には、前条第三項の規定は、適用しない。

      3 重要文化财的所有者或管理责任者,在姓氏、名字或者住址变更的情况下,应持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,在20日内必须向文化厅长官提出申报。如果姓氏、名字或者住址的变更关系到重要文化财的所有者的情况下,申报的时候,必须添附指定书。
      3 重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。
      第32条之二(管理团体的管理)
      就重要文化财而言,如果其所有者不能判明的情况下,或者管理责任者的管理明显不能胜任,或者明显不适当的情况下,文化厅长官可以指定其认为合适的地方公共团体及其法人,对该重要文化财的保存而实施必要的管理(在为保存该重要文化财而所必需的必要设施、设备及其他物件中,包括属于该重要文化财的所有者的全部或管理范畴中的管理)。
      第三十二条の二(管理団体による管理) 
      重要文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該重要文化財の保存のため必要な管理(当該重要文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で、当該重要文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

      2 根据前项的规定要指定时,文化厅长官事先必须要征得该重要文化财的所有者(不能判明所有者的场合除外)、基于权利原因的占有者、基于权利原因要指定的地方公共团体及其法人的同意。
      2 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、当該重要文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基く占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

      3 因第1项之规定而产生的指定,其内容在采用政府公报公示时,同时通知前项规定的所有者、占有者、地方公共团体及其法人。
      3 第1項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体その他の法人に通知してする。

      4 因第1项之规定而产生的指定,适用于第28条第2项的规定。
      4 第一項の規定による指定には、第二十八条第二項の規定を準用する。

      5 对于由第1项而产生的指定,地方公共团体及其法人(以下的章节及在第十二章中称作“管理团体”)在所实施管理、或因管理而采取的必要措施时,重要文化财的所有者或者占有者,在没有正当理由的情况下,不得拒绝、妨碍、或者逃避。
      5 重要文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人(以下この節及び第十二章において「管理団体」という。)が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

      6 对于管理团体,同样适用于第30条及第31条第1项之规定。
      6 管理団体には、第三十条及び第三十一条第一項の規定を準用する。


      第32条之三
      根据前条第1项之规定的事由如果不复存在,或者有其他特殊事由,文化厅长官有权力解除对管理团体的指定。
      第三十二条の三 
      前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。

      2 对于因前项之规定而产生的解除,同样适用于前条第3项及第28条第2项之规定。
      2 前項の規定による解除には、前条第三項及び第二十八条第二項の規定を準用する。
      第32条之四
      对于管理团体实施管理所需费用,除去本法律的特别规定之外,均由管理团体自行负担。
      第三十二条の四
      管理団体が行う管理に要する費用は、この法律に特別の定のある場合を除いて、管理団体の負担とする。

      2 前项的规定并不妨碍管理团体和所有者通过协议,对于管理团体所实施的管理,在所有者可以接受的经济限度内,其可以担  负用于管理的部分费用。 
      2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

      第33条(消失、毁坏等)
      重要文化财的全部或者一部分消失、毁坏或者丢失、失盗,所有者(有管理责任者或管理团体的情况下,其管理责任者或管理团体)必须持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,从所知事实之日起10日内必须申报文化厅长官。
      第三十三条(滅失、毀損等)
      重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、その事実を知った日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。

      第34条(场所的变更)
      要变更重要文化财的所在场所时,重要文化财的所有者(有管理责任者或管理团体的情况下,其管理责任者或管理团体)必须持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,而且添加指定书,在要变更所在场所之日的20日之内向文化厅长官进行申报。但是,由文部科学省部令决定变更的情况下,则不需要申报;或者申报的时候不需要添附指定书;又或者是由文部科学省部令所决定的处所的情况下,也可以在变更其处所位置之后再提交申报。
      第三十四条(所在の変更)
      重要文化財の所在の場所を変更しようとするときは、重要文化財の所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、且つ、指定書を添えて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。但し、文部科学省令の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際指定書の添附を要せず、又は文部科学省令の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。
      第三款  保护(第34条之二~第47条)
      第三款  保護(第34条の2~第47条)

      第34条之二(修缮)
      重要文化财的修缮由其所有者负责实施。但是,在有管理团体的情况下,重要文化财的修缮由其管理团体负责实施。
      第三十四条の二(修理)
      重要文化財の修理は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

      第34条之三(管理团体的修缮)
      管理团体在实施修缮时,就修缮方法、修缮日期问题,管理团体事先必须要征得该重要文化财的所有者(不能判明所有者的情况除外)及基于权利原因的占有者的意见。
      第三十四条の三(管理団体による修理)
      管理団体が修理を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その修理の方法及び時期について当該重要文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基く占有者の意見を聞かなければならない。  

      2 管理团体实施修缮时,同样适用于第32条之二第5项及第32条之四的规定。
      2 管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項及び第三十二条の四の規定を準用する。
      第35条(管理或者修缮的补助)
      就重要文化财的管理或者修缮需要大额的经费,而重要文化的所有者或者管理团体又不堪负担或有其他特别事情的情况下,政府为了筹措其经费的一部分,可以对重要文化财的所有者或者管理团体拨付补助金。
      第三十五条(管理又は修理の補助)
重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、政府は、その経費の一部に充てさせるため、重要文化財の所有者又は管理団体に対し補助金を交付することができる。

      2 在拨付就前项所言的修缮资金时,作为补助的条件,文化厅长官可以就管理或者修缮等必要事项进行指示。
      2 前項の補助金を交付する場合には、文化庁長官は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

      3 文化厅长官在认为必要的情况下,针对接受了第1项补助金拨付的重要文化财,可以指挥监督对其的管理或者修缮。
      3 文化庁長官は、必要があると認めるときは、第一項の補助金を交付する重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。
      第36条(关于管理的命令或者劝告)
      如果重要文化财的管理者存在不能胜任,或者因管理不当从而对重要文化财的消失、毁坏,或者失盗有潜在危险时,文化厅长官有权力命令或劝告所有者、管理责任者或者管理团体,就重要文化财的管理者的选任或变更,管理方法的改善,防火设施,保存设施的设置,关于管理的必要措施等进行改进。
      第三十六条(管理に関する命令又は勧告)
      重要文化財を管理する者が不適任なため又は管理が適当でないため重要文化財が滅失し、毀損し、又は盗み取られる虞があると認めるときは、文化庁長官は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の管理をする者の選任又は変更、管理方法の改善、防火施設その他の保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

      2 针对基于前项规定的命令或劝告所采取的措施而产生的费用,如果有文部科学省部令的决定,其费用的全部或者一部分可由国库负担。
      2 前項の規定による命令又は勧告に基いてする措置のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。  

      3 因前项规定而产生国库担负全部或一部分费用时,同样使用于前条第3项的规定。
      3 前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第三項の規定を準用する。
      第37条(关于修缮的命令或者劝告)
      在国宝被毁坏的情况下,对其的保存若有必要时,文化厅长官有权力对所有者或者管理者,就文化财的修缮做出必要的命令或者劝告。
      第三十七条(修理に関する命令又は勧告)
      文化庁長官は、国宝が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な命令又は勧告をすることができる。

      2 在国宝以外的重要文化财被毁坏的情况下,对其的保存若有必要时,文化厅长官有权力对所有者或者管理者,就文化财的修缮做出必要的命令或者劝告。
      2 文化庁長官は、国宝以外の重要文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

      3 针对基于前两项规定的命令或劝告所采取的措施而产生的费用,如果有文部科学省部令的决定,其费用的全部或者一部分可由国库负担。
      3 前二項の規定による命令又は勧告に基いてする修理のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

      4 针对因前项规定而产生国库担负全部或一部分费用时,同样使用于第35条第3项的规定。
      4 前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、第三十五条第三項の規定を準用する。


      第38条(文化厅长官对国宝修缮等的施行)
      当文化厅长官遇到下面所言者之任何情形时,均有权力就国宝亲自实施修缮,或者就国宝的消失、毁坏或者失盗等采取防止措施。
      第三十八条(文化庁長官による国宝の修理等の施行) 
      文化庁長官は、左の各号の一に該当する場合においては、国宝につき自ら修理を行い、又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
      一  所有者、管理者或者管理团体不遵照依据前两条规定而发布的命令的时候。
      一  所有者、管理責任者又は管理団体が前二条の規定による命令に従わないとき。
      二  在国宝遭受毁坏,或者有消失、毁坏,或者有失盗的危险时,认为让其所有者、管理者或者管理团体所采取的修缮,或者防止消失、毁坏、失盗等措施有不适当之处的时候。
      二  国宝が毀損している場合又は滅失し、毀損し、若しくは盗み取られる虞がある場合において、所有者、管理責任者又は管理団体に修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。

      2 基于前项规定而对文化财进行修缮或者要采取措施时,文化厅长官必须事先对所有者、管理责任者或者管理团体,下发记载有就该国宝的名称、修缮、措施内容、开工日期及其他认为必要的事项的通知书,与此同时,也将此事书面通知基于权利原因的占有者。
      2 前項の規定による修理又は措置をしようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該国宝の名称、修理又は措置の内容、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付するとともに、権原に基く占有者にこれらの事項を通知しなければならない。
      第39条
      根据前条第1项规定而实施修缮或是采取措施时,文化厅长官必须从文化厅的职员中,选定出可以担负该修缮工作,或者实施措施,及胜任对该国宝的管理责任的人员。
      第三十九条
      文化庁長官は、前条第一項の規定による修理又は措置をするときは、文化庁の職員のうちから、当該修理又は措置の施行及び当該国宝の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。 

      2 根据前项规定而选定出的可以承担责任的人员,在该修缮工作或措施施行的时候,携带可以证明其身份的证件,在对方有要求的时候出示此证,并且充分尊重对方的正当意见。
      2 前項の規定により責に任ずべき者と定められた者は、当該修理又は措置の施行に当るときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

      3 针对因前条第1项规定而实施修缮或施行措施时,同样使用于第32条之二第5项的规定。
      3 前条第一項の規定による修理又は措置の施行には、第三十二条の二第五項の規定を準用する。
      第40条
      根据第38条第1项规定而实施修缮或是采取措施时所需费用由国库负担。
      第四十条
      第三十八条第一項の規定による修理又は措置のために要する費用は、国庫の負担とする。

      2 文化厅长官根据文部科学省部令的决定,对于因第38条第1项规定而实施修缮或是措施所需要的费用的一部分,有权力向所有者(若有管理团体时,其管理团体)进行征收。但是,在同条第1项第2号的情况下,仅限于进行修缮或者实施措施之原因是所有者、管理者或者管理团体的应尽职责,或者所有者、管理团体有能力担负费用的一部分。
      2 文化庁長官は、文部科学省令の定めるところにより、第三十八条第一項の規定による修理又は措置のために要した費用の一部を所有者(管理団体がある場合は、その者)から徴収することができる。但し、同条第一項第二号の場合には、修理又は措置を要するに至った事由が所有者、管理責任者若しくは管理団体の責に帰すべきとき、又は所有者若しくは管理団体がその費用の一部を負担する能力があるときに限る。

      3 关于因前项规定而进行的征收,同样适用于《行政代执行法》(一九四八年第四十三号法律通过)第5条及第6条的规定。
      3 前項の規定による徴収については、行政代執行法 (昭和二十三年法律第四十三号)第五条 及び第六条 の規定を準用する。

      第41条
      对于因第38条第1项之规定而实施的修缮或者措施所遭受到损失的人,国家会对其正常损失的部分给予补偿。
      第四十一条
      第三十八条第一項の規定による修理又は措置によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      2 前项的补偿金额由文化厅长官决定。
      2 前項の補償の額は、文化庁長官が決定する。

      3 对于不服由前项规定所支付的补偿金额的人,其有权利诉讼要求增加金额。但是,从接收到补偿决定通知之日起经过六个月的,则不在此范围内。
      3 前項の規定による補償額に不服のある者は、訴えをもってその増額を請求することができる。ただし、前項の補償の決定の通知を受けた日から六箇月を経過したときは、この限りでない。

      4 在前项的诉讼中,国家被视为被告。
      4 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
      第42条(与补助等有关的重要文化财在转让时的缴纳金)
      国家就重要文化财的修缮,或为防止其消失、毁坏、失盗等实施措施(在以下条款中称作“修缮等”)依据第35条第1项之规定拨付补助金;或依据第36条第2项、第37条第3项、第41条第1项之规定接受了费用的该重要文化财的所有者、继承人、接受遗嘱者、接受捐赠者(第二次出现后的继承人包括接受遗嘱者和接受捐赠者,在以下本条中同样)(在以下本条中称作“所有者”),在与上述补助金或接受费用有关的修缮等实施后而将该重要文化财有偿转让的情况下,从该补助金或接受费用金额(关于因第40条第1项之规定所产生的接受费用金额,根据同条第2项的规定,就是扣除掉从所有者征收的部分后的余额。在以下的条款中同样)的总数中扣除掉该修缮等实施后为重要文化财的修缮等原因自己所支付的金额(在以下本条中称作“缴纳金”),所得余额依据文部科学省部令的规定,必须如数上缴国库。
      第四十二条(補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金) 
      国が修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置(以下この条において、「修理等」という。)につき第三十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は第三十六条第二項、第三十七条第三項若しくは第四十条第一項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この条において同じ。)(以下この条において、「所有者等」という。)は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該重要文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額(第四十条第一項の規定による負担金については、同条第二項の規定により所有者から徴収した部分を控除した額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から当該修理等が行われた後重要文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額(以下この条において、「納付金額」という。)を、文部科学省令の定めるところにより国庫に納付しなければならない。  

      2 前项规定的“补助金或者担负金的金额”是指,由文化厅长官规定了利用补助金或负担金实施修缮的重要文化财耐用年数,用补助金或负担金的数额除以耐用年数,由此所得到的金额再与扣除从耐用年数也即实施修缮后到重要文化财转让时年数的剩余年数相乘(时间不满一年则不计算在内)所得的金额相当的金额。
      2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した重要文化財又はその部分につき文化庁長官が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

      3 用补助金或担负金所实施的修缮完工之后,在不因该重要文化财所有者之责任而使其价值明显降低或者在该重要文化财转让给国家的情况下,文化厅长官有权力免除缴纳金额的全部或者一部分。
      3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該重要文化財が所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該重要文化財を国に譲り渡した場合には、文化庁長官は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

      4 在文化厅长官指定的期限之前不能缴清缴纳金的情况下,依照国家滞纳处分条例的规定,可以对其进行征收。在此情况下,征收金的先得特权次序按照先国税、再地税的原则。
      4 文化庁長官の指定する期限までに納付金額を完納しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

      5 缴纳缴纳金者是继承人、接受遗嘱者或者是接受捐赠者的情况下,首先,将第一号规定的继承税额或者赠与税额和第二号规定的数额的差额相当的金额除以第三号规定的年数,其次,再将前者所得金额与第四号规定的年数相乘,最后从上述人员应该缴纳的缴纳金中扣除掉前两者相乘所得的金额。
      5 納付金額を納付する者が相続人、受遺者又は受贈者であるときは、第一号に定める相続税額又は贈与税額と第二号に定める額との差額に相当する金額を第三号に定める年数で除して得た金額に第四号に定める年数を乗じて得た金額をその者が納付すべき納付金額から控除するものとする。
      一 就该重要文化财的取得占有为目的者所缴纳的,或者应该缴纳的继承税额或者赠与税额。
      一 当該重要文化財の取得につきその者が納付した、又は納付すべき相続税額又は贈与税額。
      二 征税价格是第一号所言的继承税额或者赠与税额的计算的基础,被征税价格计算在内的该重要文化财或者其他部分,在其被继承、遗赠或者赠与之前通过第1项的补助金或担负金实施了修缮的情况下,在从该重要文化财的征税价格中扣除掉修缮所用的金额后得到的金额作为征税价格计算的情况下,就该重要文化财或者其他部分应该缴纳的继承税额或者赠与税额相当的数额。
      二 前号の相続税額又は贈与税額の計算の基礎となった課税価格に算入された当該重要文化財又はその部分につき当該相続、遺贈又は贈与の時までに行った修理等に係る第一項の補助金又は負担金の額の合計額を当該課税価格から控除して得た金額を課税価格として計算した場合に当該重要文化財又はその部分につき納付すべきこととなる相続税額又は贈与税額に相当する額。
      三 由第2规定所涉及的该重要文化财或者其他部分,扣除掉从文化厅长官决定的耐用年数起到该重要文化财或者其他部分实施修缮后其被继承、遗赠或赠与时的年数后所剩余的年数(时间不满一年则不计算在内)。
      三 第二項の規定により当該重要文化財又はその部分につき文化庁長官が定めた耐用年数から当該重要文化財又はその部分の修理等を行った時以後当該重要文化財の相続、遺贈又は贈与の時までの年数を控除した残余の年数(一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)。
      四 关于由第2规定的该重要文化财或者其他部分的剩余耐用年数。
      四 第二項に規定する当該重要文化財又はその部分についての残余の耐用年数。

      6 关于前项第二号中所举的第1项的补助金或者担负金的数额,同样适用于第2项的规定。在此情况下,同项中“转让时”须替换为“继承、遗赠或者赠与时”。
      6 前項第二号に掲げる第一項の補助金又は負担金の額については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「譲渡の時」とあるのは、「相続、遺贈又は贈与の時」と読み替えるものとする。

      7 依据第1项之规定而缴纳缴纳金的人就同项之规定的涉及转让的《所得税法》(一九六五年第三十三号法律通过)中第33条第1项之规定的关于转让所得金额的计算,因第1项规定缴纳的金额视作同条第3项规定的资产转让所需费用。
      7 第一項の規定により納付金額を納付する者の同項に規定する譲渡に係る所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第三十三条第一項 に規定する譲渡所得の金額の計算については、第一項の規定により納付する金額は、同条第三項 に規定する資産の譲渡に要した費用とする。
      第43条(现状变更等的限制)
      要变更重要文化财的现状,或者要做出对其保存有影响的行为时,必须要得到文化厅长官的许可。但是,有关现状变更的维持措施或者因非常灾害而实施必要的紧急措施时,对其保存产生影响的行为是轻微的情况下,则不在此限。
      第四十三条(現状変更等の制限)
      重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

      2 前项补充说明中规定的维持措施的范围由文部科学省的部令决定。
      2 前項但書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

      3 文化厅长官在给予第1项的许可时,作为许可的条件,其有权力就同项现状的变更或者关于对保存产生影响的行为做出必要的指示。
      3 文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

      4 对于接受第1项的许可而不遵照前项许可条件的人,文化厅长官有权力命令停止许可的现状变更和对保存产生影响的行为,或者取消许可。
      4 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、文化庁長官は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

      5 对于因第1项的许可不能接受,或者因第3项的许可条件的附带内容而遭受损失的人,国家会补偿其正当的损失。
      5 第一項の許可を受けることができなかったことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      5 前项的情况同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      6 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
      第43条之二(修缮的申报等)
      对重要文化财要实施修缮时,所有者或管理团体必须在实施修缮之日前三十日内,依据文部科学省部令的决定向文化厅长官申报。但是,因前条第1项规定而必须接受许可的情况下,或者有文部科学省部令决定的情况下,则不在此限。
      第四十三条の二(修理の届出等) 
      重要文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、修理に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。但し、前条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

      2 如果认为对重要文化财的保存有其必要,就前项申报文化厅长官有权力就重要文化财修缮提出技术性的指导和建议。
      2 重要文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る重要文化財の修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
      第44条之二(禁止输出)
      禁止输出重要文化财。但是,文化厅长官因文化的国际交流或其他事由,认为有其必要而特别许可的情况下,则不在此限。
      第四十四条(輸出の禁止)
      重要文化財は、輸出してはならない。但し、文化庁長官が文化の国際的交流その他の事由により特に必要と認めて許可した場合は、この限りでない。

      第45条(保全环境)
      文化厅长官因出于对重要文化财的保存而认为有其必要的情况下,有权力在一定的区域内限制某些行为,或者禁止,或者命令设置必要的设施。
      第四十五条(環境保全)
      文化庁長官は、重要文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

      2 对于因前项规定的处分而遭受到损失的人,国家会补偿其正当的损失。
      2 前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      3 在前项的情况下,同样也适用于从第41条第2项到第4项的规定。
      3 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
      第46条(对国家提交出售申请)
      想有偿转让重要文化财者必须持有记载了转让接受方、预售金额(预售金是非货币时,要以当时的汇率市价作为基准换算为货币形式。以下相同)及其他文部科学省部令决定事项的书面材料,首先向文化厅长官提出向国家出售申请。
      第四十六条(国に対する売渡しの申出)
      重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、譲渡の相手方、予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額。以下同じ。)その他文部科学省令で定める事項を記載した書面をもって、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申出をしなければならない。

      2 在前项的书面材料中,可以记载希望将该重要文化财转让给对方的原因。
      2 前項の書面においては、当該相手方に対して譲り渡したい事情を記載することができる。

      3 如果文化厅长官就前项规定的记载了转让原因认为其可行时,在收到该申请后三十日之内向其下发不买入该重要文化财的主旨通知。
      3 文化庁長官は、前項の規定により記載された事情を相当と認めるときは、当該申出のあった後三十日以内に当該重要文化財を買い取らない旨の通知をするものとする。

      4 文化厅长官在收到依据第1项规定提交的出售申请后三十日内,如果下发了就国家应该购买该重要文化财的通知时,且交付了依据第1项规定作成的申请书上记载的预售金额的话,那么就可以看做该买卖成立。
      4 第一項の規定による売渡しの申出のあった後三十日以内に文化庁長官が当該重要文化財を国において買い取るべき旨の通知をしたときは、第一項の規定による申出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。

      5 受第1项所规定的人,在前项期间(所指期间是指文化厅长官下发不许买入该重要文化财的通知时及其所包括的期间)内,不能转让该重要文化财。
      5 第一項に規定する者は、前項の期間(その期間内に文化庁長官が当該重要文化財を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間)内は、当該重要文化財を譲り渡してはならない。

      第46条之二(对管理团体买入的补助)
      国家对于是管理团体的地方公共团体及其法人,就其所管理的重要文化(只限于建造物和其土地上的固定物及与此一体的作为该重要文化财而被指定的土地),如果认为其的买入对重要文化财的保存更有必要时,在此情况下,国家会补助其购买所需经费的一部分。
      第四十六条の二(管理団体による買取りの補助)
      国は、管理団体である地方公共団体その他の法人が、その管理に係る重要文化財(建造物その他の土地の定着物及びこれと一体のものとして当該重要文化財に指定された土地に限る。)で、その保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。

      2 在前项的情况下,同样适用于第35条第2项、第3项及第42条的规定。
      2 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。
      第47条(管理、修缮的委托或技术指导)
      重要文化财的所有者(在有管理团体的情况下,其管理团体)根据文化厅长官规定的条件,可以就重要文化财的管理(有管理团体的情况除外)或者修缮委托给文化厅长官。
      第四十七条(管理又は修理の受託又は技術的指導)
      重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)は、文化庁長官の定める条件により、文化庁長官に重要文化財の管理(管理団体がある場合を除く。)又は修理を委託することができる。

      2 文化厅长官认为对重要文化财的保存有其必要时,可以对所有者(在有管理团体的情况下,其管理团体)出示条件,劝告其委托文化厅长官来管理(有管理团体的情况除外)或修缮重要文化财。
      2 文化庁長官は、重要文化財の保存上必要があると認めるときは、所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、条件を示して、文化庁長官にその管理(管理団体がある場合を除く。)又は修理を委託するように勧告することができる。

      3 文化厅长官就前两项的规定而接受管理或修缮的委托时,同样适用于第39条第1项及第2项的规定。
      3 前二項の規定により文化庁長官が管理又は修理の委託を受けた場合には、第三十九条第一項及び第二項の規定を準用する。

      4 重要文化财的所有者、管理责任者或管理团体,依据文部科学省部令的规定,可以就重要文化财的管理或者修缮向文化厅长官寻求技术指导。
      4 重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官に重要文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
      第四款  公开展示(第47条之二~第53条)
      第四款  公開(第47条の2~第53条)

      第47条之二(公开展示)
      重要文化财的公开展示均有所有者实施。但是,在有管理团体的情况下,则有管理团体组织实施。
      第四十七条の二(公開)
      重要文化財の公開は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

      2 根据前项的规定,对于所有者或管理团体的公开展示的重要文化财,所有者及管理团体以外的任何人,都不能妨碍本法律规定的其所举行的用于公开展示的行为。
      2 前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る重要文化財を、所有者及び管理団体以外の者が、この法律の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

      3 管理团体就其管理的重要文化财公开展示的情况下,就该重要文化财可以征收参观费。
      3 管理団体は、その管理する重要文化財を公開する場合には、当該重要文化財につき観覧料を徴収することができる。
      第48条(由文化厅长官举办公开展示)
      文化厅长官对于重要文化财的所有者(在有管理团体的情况下,其管理团体),在为期为一年的期限内,有权力劝告其参加由文化厅长官在国立博物馆(此处的博物馆是指由独立行政法人国立博物馆设置的博物馆。在以下条款中也与此相同)或其他设施举行的供公开展示用的重要文化财的展出活动。
      第四十八条(文化庁長官による公開)
      文化庁長官は、重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、一年以内の期間を限って、国立博物館(独立行政法人国立博物館が設置する博物館をいう。以下この条において同じ。)その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品することを勧告することができる。

      2 就重要文化财的管理或修缮,如果其费用的全部或者一部分由国库负担,又或者由国家对其拨付了补助金,那么对此重要文化财的所有者(在有管理团体的情况下,其管理团体),在为期为一年的期限内,文化厅长官有权力劝告其参加由文化厅长官在国立博物馆或其他设施举行的供公开展示用的重要文化财的展出活动。
      2 文化庁長官は、国庫が管理又は修理につき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、一年以内の期間を限って、国立博物館その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため当該重要文化財を出品することを命ずることができる。

      3 文化厅长官就前项的情况下,如果认为有其必要,在为期为一年的期限内,有权力更改展览的期间。但是,连续不得超过五年。
      3 文化庁長官は、前項の場合において必要があると認めるときは、一年以内の期間を限って、出品の期間を更新することができる。但し、引き続き五年をこえてはならない。

      4 如果遇到第2 项的命令或者前项更改的情况下,重要文化财的所有者或管理团体,必须遵照新的指示公开展示重要文化财。
      4 第二項の命令又は前項の更新があったときは、重要文化財の所有者又は管理団体は、その重要文化財を出品しなければならない。

      5 在前4项规定的情况之外,如果重要文化财的所有者(在有管理团体的情况下,其管理团体)有意愿参加由文化厅长官在国立博物馆或其他设施举行的供公开展示用的重要文化财的展出活动,文化厅长官在收到其申请并认为合适的情况下,可以承认重要文化财所有者的公开展示行为。
      5 前四項に規定する場合の外、文化庁長官は、重要文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)から国立博物館その他の施設において文化庁長官の行う公開の用に供するため重要文化財を出品したい旨の申出があった場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。
      第49条
      文化厅长官就前项的规定在重要文化财被公开展示之时,除去第185条规定的情况之外,必须从文化厅的职员中,选定出能胜任对重要文化财管理的人员。
      第四十九条  
      文化庁長官は、前条の規定により重要文化財が出品されたときは、第百八十五条に規定する場合を除いて、文化庁の職員のうちから、その重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

      第50条
      因由第48条之规定而公开展示所需的费用,根据文部科学省部令规定的基准,其费用由国库负担。
      第五十条  
      第四十八条の規定による出品のために要する費用は、文部科学省令の定める基準により、国庫の負担とする。

      2 政府对于由48条之规定而公开展示的所有者或管理团体,根据文部科学省部令规定的基准,准予支付待遇薪金。
      2 政府は、第四十八条の規定により出品した所有者又は管理団体に対し、文部科学省令の定める基準により、給与金を支給する。

      第51条(由所有者等举办公开展示)
      文化厅长官对于重要文化财所有者或者管理团体,有权力劝告其就重要文化财举办期限在三个月之内的公开展示活动。
      第五十一条(所有者等による公開)
      文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、三箇月以内の期間を限って、重要文化財の公開を勧告することができる。

      2 文化厅长官对于就重要文化财的管理、修缮或者购买方面,其费用的全部或者一部分由国库负担,又或者拨付了补助金的重要文化财的所有者或管理团体,有权力命令其举办期限在三个月之内的公开展示活动。
      2 文化庁長官は、国庫が管理、修理又は買取りにつき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者又は管理団体に対し、三箇月以内の期間を限って、その公開を命ずることができる。

      3 前项的情况同样适用于第48条第4项的规定。
      3 前項の場合には、第四十八条第四項の規定を準用する。

      4 文化厅长官对于重要文化财的所有者或者管理团体,有权力对根据由前三项规定而举办的公开展示及与该公开展示有关的重要文化财的管理做出必要的指示。
      4 文化庁長官は、重要文化財の所有者又は管理団体に対し、前三項の規定による公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

      5 重要文化财的所有者、管理责任者或者管理团体在不遵照前项指示的情况下,文化厅长官有权力命令其停止或者中止公开展示活动。
      5 重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体が前項の指示に従わない場合には、文化庁長官は、公開の停止又は中止を命ずることができる。

      6 依据第2项及第3项之规定就公开展示所需的费用,依据文部科学省部令的决定,其全部或一部分可由国库负担。
      6 第二項及び第三項の規定による公開のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

      7 在前项规定情况之外,重要文化财的所有者或者管理团体就其所有或管理的重要文化财因公开展示所需的费用,依据文部科学省部令的决定,其全部或一部分可由国库负担。
      7 前項に規定する場合のほか、重要文化財の所有者又は管理団体がその所有又は管理に係る重要文化財を公開するために要する費用は、文部科学省令で定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
      第51条之二
      因前条之规定的公开展示情况除外,因供公众的参观需要而变更重要文化财的所在场所,而且依据第34条之规定而提出了申报的情况下,同样适用于前条第4项及第5项的规定。
      第五十一条の二  
      前条の規定による公開の場合を除き、重要文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第三十四条の規定による届出があった場合には、前条第四項及び第五項の規定を準用する。


      第52条(损失的补偿)
      因第48条、第51条第1项、第2项或者第3项之规定而举办的公开展示,或因公开展示之事的原因而导致该重要文化财的消失或毁坏,国家对于该重要文化财的所有者,将补偿由此所产生的合理损失。但是,对于因重要文化财的所有者、管理者或者管理团体自己的责任而由此导致重要文化财的消失或毁坏,则不在此限。
      第五十二条(損失の補償)
      第四十八条又は第五十一条第一項、第二項若しくは第三項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該重要文化財が滅失し、又は毀損したときは、国は、その重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、重要文化財が所有者、管理責任者又は管理団体の責に帰すべき事由によって滅失し、又は毀損した場合は、この限りでない。

      2 在前项之情况下,从第41条第2项到第4项的规定同样适用。
      2 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

      第53条(由所有者等之外者举办公开展示)
      重要文化财的所有者及管理团体之外的社会人若想在其主办的展览会或其他活动上展出重要文化财供公众参观的情况下,必须征得文化厅长官的许可。但是,文化厅长官之外的国家机关或地方公共团体在已事先征得文化厅长官承认的博物馆或其他设施(在以下条款中称作“公开承认设施”)召开展览会或其他活动的情况下,又或者公开承认设施的设立者在本设施内召开展览会或其他活动的情况下,则不在此限。
      第五十三条(所有者等以外の者による公開)
      重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設(以下この項において「公開承認施設」という。)において展覧会その他の催しを主催する場合、又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこれらを主催する場合は、この限りでない。

      2 在前项所言的例外的情况下,依据同项规定召开活动的主办者(文化厅长官除外),在供公众参观重要文化财的活动举办日期之最终日的次日起20天之内,持记载有文部科学省部令的决定事项的书面材料,向文化厅长官提出申报。
      2 前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者(文化庁長官を除く。)は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して二十日以内に、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもって、文化庁長官に届け出るものとする。

      3 文化厅长官在给予第1项许可的情况下,作为其许可的条件,有权力就有关许可的公开展示及与该公开展示有关的重要文化财的管理做出必要的指示。
      3 文化庁長官は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に係る公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。  

      4 接受第1项的许可的社会人在不遵照前项的许可条件的情况下,文化厅长官有权力命令停止许可的公开展示,或者取消许可。
      4 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、文化庁長官は、許可に係る公開の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。


      第五款  调查(第54条~第55条)
      第五款  調査(第54条~第55条)

      第54条(保存调查)
      文化厅长官在其认为必要的情况下,有权力让重要文化财的所有者、管理责任者或者管理团体,就重要文化财的现状、管理、修缮或者保全环境的状况等提交报告。
      第五十四条(保存のための調査)
      文化庁長官は、必要があると認めるときは、重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。
      第55条(保存调查)
      就下面所列之任意情况,文化厅长官认为即使通过前条的报告也不能确定有关重要文化财的状况,而且,因确认而别无它法的情况下,有权力选定调查人员,让其就重要文化才的现状、管理、修缮或者保全环境的状况等进入重要文化财所置场所进行实地调查。
      第五十五条
      文化庁長官は、次の各号の一に該当する場合において、前条の報告によってもなお重要文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入ってその現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき実地調査をさせることができる。
      一  就关于重要文化财的现状变更或者其行为会给保存带来影响等方面有许可申请的时候。
      一  重要文化財に関し現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為につき許可の申請があったとき。
      二  就重要文化财被毁坏时,或其现状,又或者所在场所被变更的时候。
      二  重要文化財が毀損しているとき又はその現状若しくは所在の場所につき変更があったとき。
      三  重要文化财有消失、毁坏,或者失盗可能的时候。
      三  重要文化財が滅失し、毀損し、又は盗み取られる虞のあるとき。
      四  因特殊的情况而有必要对作为国宝或者重要文化财的价值重新鉴定审查的时候。
      四  特別の事情によりあらためて国宝又は重要文化財としての価値を鑑査する必要があるとき。

      2 就前项的规定而需要深入现场调查的情况下,担负该任务的调查人员要随身携带证明其身份的证件,当相关关系者有其要求时,要向其证明自己的身份,并且必须充分尊重对方的正当意见。
      2 前項の規定により立ち入り、調査する場合においては、当該調査に当る者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

      3 对于因第1项规定所实施的调查而遭受损失的人,国家会补偿其正常的损失部分。
      3 第一項の規定による調査によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      4 前项的情况下,同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      4 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。
      第六款  杂则(第56条)
      第六款  雑則(第56条)

      第56条(伴随所有者变更等权利义务的继承)
      重要文化财在所有者变更的情况下,新所有者就该重要文化财,通过基于本法律所形成的文化厅长官的命令、劝告、指示及其他处分等来继承原所有者的权利义务。
      第五十六条(所有者変更等に伴う権利義務の承継)
      重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

      2 就前项所言之情形,原所有者在提交该重要文化财的同时,也必须向新所有者提交重要文化财的指定书。
      2 前項の場合には、旧所有者は、当該重要文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

      3 管理团体被指定,或者其指定被解除的情况下,同样适用于第1项的规定。但是,在管理团体被指定的情况下,本该专属于所有者的权利义务却不在此限。
      3 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第一項の規定を準用する。但し、管理団体が指定された場合には、もっぱら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。
      第二节  重要文化财的注册(第56条之二~第56条之二11号)
      第二節 登録有形文化財(第56条の2~第56条の2の11)
      第57条(有形文化财的注册)
      文部科学大臣在重要文化财以外的有形文化财(由地方公共团体实施的依据第182条第2项之规定产生的指定不包括在内)当中,鉴于其作为文化财的价值,有权力将因保存及利用而有必要采用特别对待的有形文化财注册到有形文化财注册库中。
      第五十七条(有形文化財の登録) 
      文部科学大臣は、重要文化財以外の有形文化財(第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。)のうち、その文化財としての価値にかんがみ、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。

      2 文部科学大臣通过前项之规定而要为其注册的情况下,事先要征询涉及到的地方公共团体的意见。
      2 文部科学大臣は、前項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くものとする。

      3 文化财注册库的明则细项及其他关于文化财注册库的必要事项,均有文部科学省部令规定。
      3 文化財登録原簿に記載すべき事項その他文化財登録原簿に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
      第58条(告示、通知及注册证的给发)
      据前条第1项之规定而注册的情况下,在及时将其主旨通过政府公报公示的同时,也将通知该被注册的有形文化财(以下称作“注册有形文化财”)的所有者。
      第五十八条(告示、通知及び登録証の交付)
      前条第一項の規定による登録をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録をされた有形文化財(以下「登録有形文化財」という。)の所有者に通知する。

      2 依据前项第1项之规定所产生的注册,从基于前项规定作成的公报公布之日起即产生法定效力。但是,对该被注册的有形文化财的所有者来说,则从依据同项规定所作成的通知到达该所有者之时起产生法定效力。
      2 前条第一項の規定による登録は、前項の規定による官報の告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該登録有形文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生ずる。

      3 依据第1项之规定而被注册的情况下,文部科学大臣必须向该被注册的有形文化财的所有者给发注册证。
      3 前条第一項の規定による登録をしたときは、文部科学大臣は、当該登録有形文化財の所有者に登録証を交付しなければならない。

      4 注册证上的明则细项及其他关于注册证的必要事项,均有文部科学省部令规定。
      4 登録証に記載すべき事項その他登録証に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

      第59条(注册有形文化财的注销)
      文部科学大臣就被注册的有形文化财,当其依据第27条第1项之规定而被指定为重要文化财时,其原先注册同时被注销。
      第五十九条(登録有形文化財の登録の抹消)
      文部科学大臣は、登録有形文化財について、第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したときは、その登録を抹消するものとする。

      2 文部科学大臣就被注册的有形文化财,当其依据第182条第2项之规定而被地方公共团体实施指定时,其原先注册同时被注销。但是,就该被注册的有形文化财,当其因保存及利用而有采取措施之必要,且其所有者也同意的情况下,则不在此限。
      2 文部科学大臣は、登録有形文化財について、第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行ったときは、その登録を抹消するものとする。ただし、当該登録有形文化財について、その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、この限りでない。

      3 就被注册的有形文化财,当其已丧失了因保存及利用而采取措施或有其他特殊事由的情况下,文部科学大臣有权力注销该有形文化财。
      3 文部科学大臣は、登録有形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。

      4 就某一有形文化财依据前三项之规定而被注销的情况下,在及时将其主旨通过政府公报公示的同时,也将通知该被注册有形文化财的所有者。
      4 前三項の規定により登録の抹消をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録有形文化財の所有者に通知する。

      5 因第1项到第3项之规定而被注销的情况下,同样适用于前条第2项的规定。
      5 第一項から第三項までの規定による登録の抹消には、前条第二項の規定を準用する。

      6 在接收到第4项的通知的情况下,所有者必须在30日内将注册证返还给文部科学大臣。
      6 第四項の通知を受けたときは、所有者は、三十日以内に登録証を文部科学大臣に返付しなければならない。

      第60条(注册有形文化财的管理)
      被注册的有形文化财的所有者,遵守本法律及基于本法律所作成的文部科学省的部令,必须对注册的有形文化财实施管理。
      第六十条(登録有形文化財の管理)
      登録有形文化財の所有者は、この法律及びこれに基づく文部科学省令に従い、登録有形文化財を管理しなければならない。

      2 被注册的有形文化财的所有者,在有特别情形的情况下,其有权力选任能胜任该注册有形文化财管理责任的人选(以下条款中称作“管理责任者”),由适合者专一替代自己。
      2 登録有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該登録有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この節において「管理責任者」という。)に選任することができる。

      3 文化厅长官就被注册的有形文化财,在其所有者判别不明,或者收到了与其关联的地方公共团体所申报的——所有者或管理责任者的管理举步维艰,或其管理明显存有漏洞等情况下,征询与其关联的地方公共团体的意见,文化厅长官有权力指定合适的地方公共团体及其法人作为为保存该注册有形文化财而实施必要管理(在为保存该注册有形文化财而所需的必要设施、设备及其他物件中,包括属于该注册有形文化财的所有者的全部或管理范畴中的管理)的团体(以下条款中称作“管理团体”)。
      3 文化庁長官は、登録有形文化財について、所有者が判明せず、又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があった場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて、適当な地方公共団体その他の法人を、当該登録有形文化財の保存のため必要な管理(当該登録有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で、当該登録有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行う団体(以下この節において「管理団体」という。)に指定することができる。

      4 对于被注册的有形文化财的管理,同样适用于第31条第3项、第32条、第32条之二的第2项到第5项、第32条之三及第32条之四的规定。
      4 登録有形文化財の管理には、第三十一条第三項、第三十二条、第三十二条の二第二項から第五項まで、第三十二条の三及び第三十二条の四の規定を準用する。

      5 对于注册有形文化财的管理责任者及管理团体,同样适用于第1项的规定。
      5 登録有形文化財の管理責任者及び管理団体には、第一項の規定を準用する。
      第61条(注册有形文化财的消失、毁坏等)
      就注册有形文化财的全部或者一部分消失、或毁坏,又或者使其丢失,又或者失盗的情况下,所有者(有管理责任者或者管理团体的情况下,其管理责任者或者管理团体)必须持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,在得知事实之日起10日内将此事申报文化厅长官。
      第六十一条(登録有形文化財の滅失、毀損等)
      登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもって、その事実を知った日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。

      第62条(注册有形文化财处所的变更)
      在要变更注册有形文化财的处所的情况下,注册有形文化财的所有者(有管理责任者或者管理团体的情况下,其管理责任者或者管理团体)必须持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,在要变更其处所之日的前20日之内,添附注册证,申报给文化厅长官。但是,由文部科学省部令决定变更的情况下,则不需要申报;或者申报的时候不需要添附注册证;又或者是由文部科学省部令所决定的处所的情况下,也可以在变更其处所位置之后再提交申报。
      第六十二条(登録有形文化財の所在の変更) 
      登録有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、登録有形文化財の所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに、登録証を添えて、文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令で定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際登録証の添付を要せず、又は文部科学省令で定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。
      第63条(注册有形文化财的修缮)
      注册有形文化财的修缮由其所有者负责实施。但是,在有管理团体的情况下,注册有形文化财的修缮由其管理团体负责实施。
      第六十三条(登録有形文化財の修理)
      登録有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

      2 管理团体在实施修缮的情况下,同样适用于第32条之二的第5项、第32条之四及第34条之三的第1项之规定。
      2 管理団体が修理を行う場合には、第三十二条の二第五項、第三十二条の四及び第三十四条の三第一項の規定を準用する。
      第64条(注册有形文化财现状变更的申报等)
      就注册有形文化财要变更其现状者,在要变更其现状之日前的30日之内,依据文部科学省部令的规定,必须向文化厅长官就其主旨进行申报。但是,因维持措施或非常灾难之原因而采取必要的应急措施的情况下,又或者在执行基于其他法令之规定所产生的要求变更现状的命令措施的情况下,则不在此限。
      第六十四条(登録有形文化財の現状変更の届出等)
      登録有形文化財に関しその現状を変更しようとする者は、現状を変更しようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合は、この限りでない。

      2 前项所言的例外之规定的维持措施的范围,由文部科学省部令规定。
      2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

      3 如果就被注册的有形文化财在保存上有其必要的时候,文化厅长官有权力就有关第1项申报的注册有形文化财的现状变更等进行必要的指导、建议或者劝告。
      3 登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る登録有形文化財の現状の変更に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

      第65条(注册有形文化财输出的申报)
      就被注册的有形文化财要向外输出者,在要输出之日的前30日之内,依据文部科学省部令的决定,必须向文化厅长官就其主旨进行申报。
      第六十五条(登録有形文化財の輸出の届出)
登録有形文化財を輸出しようとする者は、輸出しようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

      2 如果就被注册的有形文化财在保存上有其必要的时候,文化厅长官有权力就有关前项申报的注册有形文化财的输出等进行必要的指导、建议或者劝告。
      2 登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る登録有形文化財の輸出に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

      第66条(关于注册有形文化财管理或修缮的技术指导)
      注册有形文化财的所有者、管理责任者或管理团体,依据文部科学省部令的决定,有权力就有关注册有形文化财的管理或修缮向文化厅长官寻求技术方面的指导。
      第六十六条(登録有形文化財の管理又は修理に関する技術的指導)
      登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
      第67条(注册有形文化财的公开展示)
      注册有形文化财的公开展示由其所有者负责实施。但是,在有管理团体的情况下,注册有形文化财的公开展示由其管理团体负责实施。
      第六十七条(登録有形文化財の公開)
      登録有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

      2 根据前项的规定,注册有形文化财的所有者(有管理团体的情况下,其管理团体)及管理团体以外的任何人,征得所有者的同意,不能妨碍注册文化财用于公开展示。
      2 前項の規定は、登録有形文化財の所有者及び管理団体以外の者が、所有者(管理団体がある場合は、その者)の同意を得て、登録有形文化財を公開の用に供することを妨げるものではない。

      3 在由管理团体实施的注册有形文化财的公开展示的情况下,同样适用于第47条之二第3项的规定。
      3 管理団体が行う登録有形文化財の公開には、第四十七条の二第三項の規定を準用する

      4 如果就被注册的有形文化财在保存上有其必要的时候,文化厅长官有权力对注册有形文化财的所有者或管理团体,就注册有形文化财的公开展示及与该公开展示有关的注册有形文化财的管理等进行必要的指导或建议。
      4 登録有形文化財の活用上必要があると認めるときは、文化庁長官は、登録有形文化財の所有者又は管理団体に対し、登録有形文化財の公開及び当該公開に係る登録有形文化財の管理に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

      第68条(有关注册有形文化财现状等的报告)
      文化厅长官在其认为必要的情况下,有权力让注册文化财的所有者、管理责任者或者管理团体,就注册文化财的现状、管理或者修缮的情况等提交报告。
      第六十八条(登録有形文化財の現状等の報告)
      文化庁長官は、必要があると認めるときは、登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、登録有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
      第69条(伴随所有者变更时注册证的转交)
      注册有形文化财的所有者在变更的情况下,原所有者在转交该注册有形文化财的同时,也必须向新所有者转交注册证。
      第六十九条(所有者変更に伴う登録証の引渡)
      登録有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該登録有形文化財の引渡しと同時にその登録証を新所有者に引き渡さなければならない。
      第三节  重要文化财及注册有形文化财以外的有形文化财 (第56条之二12号)
      第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財(第56条の2の12)
      第70条(技术指导)
      重要文化财及注册有形文化财以外的有形文化财的所有者,依据文部科学省部令的规定,可以就有形文化财的管理或者修缮向文化厅长官寻求技术指导。
      第七十条(技術的指導)
      重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の所有者は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官に有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
      第四章 无形文化财(第71条~第77条)
      第四章 無形文化財(第71条~第77条)

      第71条(重要无形文化财的指定等)
      文部科学大臣有权力在无形文化财当中指定某重要的文化财为重要无形文化财。
      第七十一条(重要無形文化財の指定等)
      文部科学大臣は、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定することができる。 

      2 文部科学大臣就前项之规定在实施指定时,必须认定该重要无形文化财的持有者或者持有团体(此指在由无形文化财持有者为主组成的团体中有固定数量的代表者。以下相同)。
      2 文部科学大臣は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

      3 依据第1项之规定所产生的指定,在政府公报公示其内容的同时,还要通知作为该重要无形文化财的持有者或持有团体将要被认定的无形文化财(有持有团体的情况下,其代表者)。
      3 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

      4 文部科学大臣即便在实施完第1项规定所产生的指定后,当认为作为该重要无形文化财的持有者或持有团体还有其足以值得认定的无形文化财时,其无形文化财作为持有者或持有团体所有可以被追加认定。
      4 文部科学大臣は、第一項の規定による指定をした後においても、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

      5 依据前项之规定被追加认定时,同样适用于第3项的规定。
      5 前項の規定による追加認定には、第三項の規定を準用する。
      第72条(重要无形文化财指定等的解除)
      当重要无形文化财失去其作为重要无形文化财的价值或有其他特殊事由的情况下,文部科学大臣有权力解除重要无形文化财的指定。
      第七十二条(重要無形文化財の指定等の解除)
      重要無形文化財が重要無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、重要無形文化財の指定を解除することができる。

      2 当认为持有者因心身障碍而不再适合作为持有者的情况下,或当认为持有团体因其成员的变动而不再适合作为持有团体的情况下,又或有其他特殊事由的情况下,文部科学大臣有权力解除对持有者或持有团体的认定。
      2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

      3 当因第1项之规定指定被解除或因前项之规定认定被解除时,在政府公报公示其内容的同时,还要通知该重要无形文化财的持有者或持有团体的代表者。
      3 第一項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を官報で告示するとともに、当該重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

      4 持有者死亡,或者持有团体解散的情况下(包括消亡的情况,在本条及以下条款中相同),该持有者或持有团体的认定被视作解除;持有者全部死亡,或者持有团体全部解散的情况下,重要无形文化财的指定被视作解除。此种情况下,文部科学大臣必须将此主旨内容通过政府公报进行告示。
      4 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、重要無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。
      第73条(持有者氏名的变更等)
      持有者变更氏名或者住所,或者死亡的情况下,又或者有文部科学省部令决定的事由时,持有者或其继承人持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,在其事由发生之日(如果是持有者死亡的情况下,继承人得知其事实之日)起20日之内,必须向文化厅长官进行申报。如果就持有团体变更名称、办公地点或代表者,或者发生其组织成员的调动,又或者解散的情况下,其代表者(持有团体解散的情况下,其代表者)与本项上述持有者同样作为。
      第七十三条(保持者の氏名変更等)
      保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他文部科学省令の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、その事由の生じた日(保持者の死亡に係る場合は、相続人がその事実を知った日)から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。
      第74条(重要无形文化财的保存)
      文化厅长官在认为因重要无形文化财的保存而有其必要的情况下,如果有人员能就重要无形文化财躬身亲行,譬如作成记录、培养继承者及其他为保存所采取的适当措施的话;国家对持有者、持有团体或者地方公共团体及其他为重要无形文化财的保存而认为适当的人员,可以补助就其保存所需经费的一部分。
      第七十四条(重要無形文化財の保存)
      文化庁長官は、重要無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、重要無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、保持者、保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。

      2 依据前项之规定而需拨付补助金的情况下,同样适用于第35条第2项及第3项的规定。
      2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
      第75条(重要无形文化财的公开展示)
      文化厅长官有权力对重要无形文化财的持有者或持有团体就重要无形文化财的公开展示进行劝告,亦有权力对重要无形文化财的记录的所有者就其记录的公开展示进行劝告。
      第七十五条(重要無形文化財の公開)
      文化庁長官は、重要無形文化財の保持者又は保持団体に対し重要無形文化財の公開を、重要無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

      2 重要无形文化财的持有者或者持有团体在公开展示重要无形文化财的情况下,同样适用于第51条第7项的规定。
      2 重要無形文化財の保持者又は保持団体が重要無形文化財を公開する場合には、第五十一条第七項の規定を準用する。

      3 重要无形文化财的记录的所有者在公开展示其记录的情况下,国家可以就其公开展示所需的经费的一部分进行补助。
      3 重要無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、国は、その公開に要する経費の一部を補助することができる。
      第76条(关于重要无形文化财保存的建议或劝告)
      文化厅长官对于重要无形文化财的持有者、持有团体或者地方公共团体及其他对其保存而认为适当的人员,有权力为重要无形文化财的保存而提出必要的建议或劝告。
      第七十六条(重要無形文化財の保存に関する助言又は勧告)
      文化庁長官は、重要無形文化財の保持者若しくは保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、重要無形文化財の保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
      第77条(重要无形文化财以外的无形文化财的记录的作成等)
      文化厅长官就选择的重要无形文化财以外的特别有必要保存的无形文化财,如果有人员能就其无形文化财躬身亲行,譬如作成记录、保存,或能公开展示的话,国家对合适的人员,就该无形文化财的公开展示或其作成记录、保存又或公开展示所需经费的一部分进行补助。
      第七十七条(重要無形文化財以外の無形文化財の記録の作成等)
      文化庁長官は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、国は、適当な者に対し、当該無形文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を補助することができる。

      2 依据前项之规定而需拨付补助金的情况下,同样适用于第35条第2项及第3项的规定。
      2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。


第五章 民俗文化财(第78条~第91条)
第五章 民俗文化財(第78条~第91条)

      第78条(重要有形民俗文化财及重要无形民俗文化财的指定)
      文部科学大臣有权力在有形的民俗文化财当中指定某重要的有形民俗文化财为重要有形民俗文化财,在无形的民俗文化财当中指定某重要的无形民俗文化财为重要无形民俗文化财。
      第七十八条(重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定)
      文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる。

      2 依据前项之规定在对重要有形民俗文化财指定的情况下,同样适用于第28条第1项到第4项的规定。
      2 前項の規定による重要有形民俗文化財の指定には、第二十八条第一項から第四項までの規定を準用する。

      3 依据第1项之规定所产生的重要无形民俗文化财的指定,其主旨内容要通过政府公报进行告示。
      3 第一項の規定による重要無形民俗文化財の指定は、その旨を官報に告示してする。

      第79条(重要有形民俗文化财及重要无形民俗文化财指定的解除)
      当重要有形民俗文化财或重要无形民俗文化财失去其作为重要有形民俗文化财或重要无形民俗文化财的价值或有其他特殊事由的情况下,文部科学大臣有权力解除重要有形民俗文化财或重要无形民俗文化财的指定。
      第七十九条(重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定の解除)
      重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財が重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定を解除することができる。

      2 依据前项之规定对重要有形民俗文化财的指定解除的情况下,同样适用于第29条第2项到第4项的规定。
      2 前項の規定による重要有形民俗文化財の指定の解除には、第二十九条第二項から第四項までの規定を準用する。

      3 依据第1项之规定对重要无形民俗文化财的指定解除时,其主旨内容要通过政府公报进行告示。
      3 第一項の規定による重要無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を官報に告示してする。

      第80条(重要有形民俗文化财的管理)
      对重要有形民俗文化财的管理,同样适用于第30条到第34条的规定。
      第八十条(重要有形民俗文化財の管理)
      重要有形民俗文化財の管理には、第三十条から第三十四条までの規定を準用する。

      第81条(重要有形民俗文化财的保护)
      对于要变更重要有形民俗文化财的现状,或要实施对其保存产生影响的行为时,其实施者必须在要变更现状,或要实施对其保存产生影响的行为之日的前20日之内,依据文部科学省部令的决定,向文化厅长官进行主旨申报。但是,上述行为由文部科学省部令决定的情况下,则不在此限。
      第八十一条(重要有形民俗文化財の保護)
      重要有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の二十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

      2 就重要有形民俗文化财若认为有保护之必要的情况下,文化厅长官有权力就前项申报的关于变更重要有形民俗文化财的现状,或实施对其保存产生影响的行为等必要事项进行指示。
      2 重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。

      第82条
      对于要将重要有形民俗文化财输出的社会人,其必须征得文化厅长官的许可。
      第八十二条
      重要有形民俗文化財を輸出しようとする者は、文化庁長官の許可を受けなければならない。
      第83条
      对于重要有形民俗文化财的保护,同样适用于第34条之二到第36条、第37条第2项到第4项、第42条、第46条及第47条的规定。
      第八十三条
      重要有形民俗文化財の保護には、第三十四条の二から第三十六条まで、第三十七条第二項から第四項まで、第四十二条、第四十六条及び第四十七条の規定を準用する。
      第84条(重要有形民俗文化财的公开展示)
      重要有形民俗文化财的所有者及管理团体(此处所指是指接受在80条适用的因第32条之二第1项的规定所产生指定的地方公共团体及其法人。在本章节及第十二章节中相同)以外的人员,在其主办的展览会或其他活动上以公众的参观为目的而展示其重要有形民俗文化财时,须持记载有文部科学省部令决定事项的书面材料,在拟定展览日之前30日内,向文化厅长官进行申报。但是,文化厅长官以外的国家机关或地方公共团体,在事先已从文化厅长官那里得到事前申报免除许可的博物馆及其他设施(在以下条款中称作“公开展示事前申报免除设施”)召开展览会或其他活动,又或者公开展示事前申报免除设施的设立者在本设施内召开展览会或其他活动的情况下,在向公众展示重要有形民俗文化财活动最终日的次日起20日之内,向文化厅长官提出申报就可以。
      第八十四条(重要有形民俗文化財の公開)
      重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体(第八十条で準用する第三十二条の二第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人をいう。以下この章及び第十二章において同じ。)以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要有形民俗文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、観覧に供しようとする最初の日の三十日前までに、文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官から事前の届出の免除を受けた博物館その他の施設(以下この項において「公開事前届出免除施設」という。)において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開事前届出免除施設の設置者が当該公開事前届出免除施設においてこれらを主催する場合には、重要有形民俗文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して二十日以内に、文化庁長官に届け出ることをもって足りる。

      2 前项文本中涉及申报的公开展示,同样适用于第51条第4项及第5项的规定。
      2 前項本文の届出に係る公開には、第五十一条第四項及び第五項の規定を準用する。

      第85条
      有关重要有形民俗文化财的公开展示同样适用于第47条之二到第52条的规定。
      第八十五条
      重要有形民俗文化財の公開には、第四十七条の二から第五十二条までの規定を準用する。

      第86条(伴随为保存重要有形民俗文化财所实施的调查及所有者变更等的权利义务的继承)
为保存重要有形民俗文化财而实施的调查,同样适用于第54条的规定;重要有形民俗文化财的所有者变更,或者重要有形民俗文化财的管理团体被指定,又或者其指定被解除的情况下,同样适用于第56条的规定。
      第八十六条(重要有形民俗文化財の保存のための調査及び所有者変更等に伴う権利義務の承継)
重要有形民俗文化財の保存のための調査には、第五十四条の規定を、重要有形民俗文化財の所有者が変更し、又は重要有形民俗文化財の管理団体が指定され、若しくはその指定が解除された場合には、第五十六条の規定を準用する。
      第87条(重要无形民俗文化财的保存)
      文化厅长官在认为因重要无形民俗文化财的保存而有其必要的情况下,如果有人员能就重要无形民俗文化财躬身亲行,作成记录及采取其他为保存所用的适当措施的话;国家对地方公共团体及其他为重要无形民俗文化财的保存而认为适当的人员,可以补助就其保存所需经费的一部分。
      第八十七条(重要無形民俗文化財の保存)
      文化庁長官は、重要無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、重要無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。

      2 依据前项之规定而需拨付补助金的情况下,同样适用于第35条第2项及第3项的规定。
      2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
      第88条(重要无形民俗文化财记录的公开展示)
      文化厅长官对于重要无形民俗文化财记录的所有者,有权力劝告其就记录内容进行公开展示。
      第八十八条(重要無形民俗文化財の記録の公開)
      文化庁長官は、重要無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

      2 重要无形民俗文化财的记录的所有者在公开展示其记录的情况下,同样适用于第75条第3项的规定。
      2 重要無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、第七十五条第三項の規定を準用する。
      第89条(关于重要无形民俗文化财保存的建议或劝告)
      文化厅长官对于地方公共团体或其他涉及重要无形民俗文化财的保存而认为适合的人员,有权力就重要无形民俗文化财的保存向其进行必要的建议或者劝告。
      第八十九条(重要無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)
      文化庁長官は、地方公共団体その他重要無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
      第90条(注册有形民俗文化财)
      文部科学大臣在重要有形民俗文化财以外的有形的民俗文化财(由地方公共团体实施的依据第182条第2项之规定产生的指定不包括在内)当中,鉴于其作为文化财的价值,有权力将因保存及利用而有必要采用特别对待的有形民俗文化财注册到有形民俗文化财注册库中。
      第九十条(登録有形民俗文化財)
      文部科学大臣は、重要有形民俗文化財以外の有形の民俗文化財(第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。)のうち、その文化財としての価値にかんがみ、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。

      2 就前项之规定而需注册时,同样适用于第57条第2项及第3项的规定。
      2 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項の規定を準用する。

      3 关于因前两项之规定而被注册的有形的民俗文化财(以下称作“注册有形民俗文化财”),同样适用于第三章第二节(第57条的规定除外)的规定。在此情况下,第64条第1项及第65条第1项中“30日之前”须替换为“20日之前”;第64条第1项所言例外中的“因维持措施或非常灾难之原因而采取必要的应急措施,又或者在执行基于其他法令之规定所产生的要求变更现状的命令措施时”须替换为“文部科学省部令决定的情况下”。
      3 前二項の規定により登録された有形の民俗文化財(以下「登録有形民俗文化財」という。)については、第三章第二節(第五十七条の規定を除く。)の規定を準用する。この場合において、第六十四条第一項及び第六十五条第一項中「三十日前」とあるのは「二十日前」と、第六十四条第一項ただし書中「維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合」とあるのは「文部科学省令で定める場合」と読み替えるものとする。  

      第91条(重要无形民俗文化财以外的无形的民俗文化财的记录之作成等)
      重要无形民俗文化财以外的无形的民俗文化财,同样适用于第77条的规定。
      第九十一条(重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)
      重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には、第七十七条の規定を準用する。
第六章 埋藏文化财(第92条~第108条)
第六章 埋蔵文化財(第92条~第108条)

      第92条(因调查而进行发掘的申报、指示及命令)
      就被埋藏在地下的文化财(以下称作“埋藏文化财”),因调查之需要而要对土地进行发掘,其相关人员须持记载有文部科学省决定事项的书面材料,在拟定发掘之日前的30日之内向文化厅长官进行申报。但是,此决定由文部科学省部令下达的情况下,则不在此限。
      第九十二条(調査のための発掘に関する届出、指示及び命令)
     土地に埋蔵されている文化財(以下「埋蔵文化財」という。)について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

      2 当认为埋藏文化财有特别需要保护的必要时,文化厅长官有权力对就前项申报的与发掘有关的必要事项及报告书的提出进行指示,也有权力对禁止发掘、停止发掘或中止发掘等下达命令。
      2 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
      第93条(因调查而进行发掘的申报、指示及命令)
      因土木工程及其他对埋藏文化财调查以外之原因,而需对贝塚、古坟等众所周知的作为有埋藏文化财的土地(以下称作“周知的埋藏文化财隐藏地”)进行发掘的情况下,同样适用于第1项的规定。在此情况下,同项中的的“30日之前”须替换为“60日之前”。
      第九十三条(土木工事等のための発掘に関する届出及び指示)
      土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地(以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。)を発掘しようとする場合には、前条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日前」とあるのは、「六十日前」と読み替えるものとする。

      2 当认为埋藏文化财有特别需要保护的必要时,文化厅长官有权力对就适用前项的与前条第1项的申报有关的发掘,在该发掘前因埋藏文化财的记录的作成而实施的发掘调查及其他必要事项进行指示。
      2 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項で準用する前条第一項の届出に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。
      第94条(关于国家机关等实施发掘的特例)
      国家机关、地方公共团体又或国家、地方公共团体的法人等行政法令所规定者(在以下该条及第97条统称为“国家机关等”),因前条第1项规定的目的要对众所周知的隐藏有埋藏文化财之土地进行发掘时,如果不适用于同条的规定,该国家机关等在策划筹定与该发掘有关的工程计划时,事先必须将此主旨内容上报文化厅长官。
      第九十四条(国の機関等が行う発掘に関する特例)
      国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの(以下この条及び第九十七条において「国の機関等」と総称する。)が、前条第一項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たって、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。

      2 文化厅长官在收到前项的申报时,如果认为其埋藏文化财有保护上的必要,那么对于该国家机关等,就该工程计划的策定筹划及其实施,文化厅长官有权力向其下达进行协商的必要的主旨通知。
      2 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。

      3 接收到前项通知的国家机关等,就该工程计划的策定筹划及其实施,必须与文化厅长官进行有效协商。
      3 前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。

      4 除去前两项的情况外,文化厅长官在收到第1项的申报的情况下,就该工程计划的策定筹划及其实施,有权力对其在埋藏文化财保护上进行必要的劝告。
      4 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があった場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。

      5 在前各项的情况下,当该国家机关等是各省厅的省厅部厅长(此处所指的各省厅部厅长是依据《国有财产法》(一九四八年第七十三号法律通过)第4条第2项之规定。以下相同)时,规定这些规定的通知、协商或劝告,均被视作是通过文部科学大臣后所实施的。
      5 前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長(国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第四条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。
      第95条(埋藏文化财的全民告知)
      国家及地方公共团体,就众所周知的埋藏文化财隐藏地,必须做好相关资料的配备及全力采取其他为使全民周知所要实施的必要措施。
      第九十五条(埋蔵文化財包蔵地の周知)
      国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。  

      2 国家对于就前项地方公共团体所实施的措施,可以对其进行指导、建议及其他认为有其必要的捐助。
      2 国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。

      第96条(有关发现遗址的申报、停止命令等)
      土地的所有者或占有者因出土文化财的出土而发现有贝塚、居住遗址、古坟等时,依据第92条第1项规定所实施的调查除外,均须持记载有文部科学省部令规定事项的书面材料,在不改变其现状的情况下,迅速向文化厅长官呈报其主旨内容。但是,因非常灾害而需采取必要的应急措施时,在有限的限度内,不妨碍其对现状的变更。
      第九十六条(遺跡の発見に関する届出、停止命令等)
      土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第九十二条第一項の規定による調査に当たって発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。

      2 文化厅长官就前项的呈报,当认为该遗址非常重要且为保护其而要实施必要的调查时,对于其土地的所有者或占有者,有权力规定期限及区域,停止或禁止其变更现状的行为。但是,时间的期限不能超过三个月。
      2 文化庁長官は、前項の届出があった場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間は、三月を超えることができない。

      3 文化厅长官在下达前项的命令时,事先必须征询与此相关的地方公共团体的意见。
      3 文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

      4 第2项的命令须在第1项申报收到之日算起一个月之内。
      4 第二項の命令は、第一項の届出があった日から起算して一月以内にしなければならない。
 
      5 就第2项的情况,当遇到同项的期限内调查没有完了,而有必要实施继续调查的情况下,文化厅长官有权力仅限一次,就与该命令有关的区域的全部或一部分,延长其期限。但是,就该命令的时间,和同项的期限合计在内决不能超过六个月。
      5 第二項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、文化庁長官は、一回に限り、当該命令に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができる。ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して六月を超えることとなってはならない。

      6 计算第2项及前项的期限时,从收到第1项的申报之日起到下达第2项的命令之日,其期限也视作包括之中。
      6 第二項及び前項の期間を計算する場合においては、第一項の届出があった日から起算して第二項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。

      7 文化厅长官即便就第1项之申报不作答复的情况下,也有权力就第2项及第5项之规定而执行措施。
      7 文化庁長官は、第一項の届出がなされなかった場合においても、第二項及び第五項に規定する措置を執ることができる。

      8 文化厅长官除去执行第2项的措施外,即便就第1项之申报不作答复的情况下,也有权力就该遗址在保护上进行必要的指示。因前项之规定而须执行第2项的措施除外,即便就第1项之申报不作答复的情况下,也视作同样。
      8 文化庁長官は、第二項の措置を執った場合を除き、第一項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができる。前項の規定により第二項の措置を執った場合を除き、第一項の届出がなされなかったときも、同様とする。

      9 对于因第2项之命令而遭受损失者,国家可以就其正常损失的部分进行补偿。
      9 第二項の命令によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。  

      10 就前项之情况,同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      10 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

      第97条(关于国家机关等发现遗址的特例)
      国家机关等在发现前条第1项之规定的埋藏文化财时,如果不适用于同条的规定,那么除去依据第92条第1项或第99条第1项之规定所实施的调查而发现外,其余均须在不改变其现状的情况下,迅速向文化厅长官呈报其主旨内容。但是,因非常灾害而需采取必要的应急措施时,在有限的限度内,不妨碍其对现状的变更。
      第九十七条(国の機関等の遺跡の発見に関する特例)
      国の機関等が前条第一項に規定する発見をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第九十二条第一項又は第九十九条第一項の規定による調査に当たって発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。

      2 文化厅长官在收到前项的申报时,当认为与该申报有关的遗址非常重要且为保护其而要实施必要的调查时,对于其国家机关等,文化厅长官有权力就其调查、保存等下达进行协商为主旨的通知。
      2 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。

      3 接收到前项通知的国家机关等,必须与文化厅长官进行有效协商。
      3 前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官に協議しなければならない。

      4 文化厅长官除去前两项的情况外,在收到第1项的呈报时,有权力就该遗址在保护上进行必要的劝告。
      4 文化庁長官は、前二項の場合を除き、第一項の通知があった場合において、当該遺跡の保護上必要な勧告をすることができる。

      5 就前面各项之情况,同样适用于第94条第5项的规定。
      5 前各項の場合には、第九十四条第五項の規定を準用する。

      第98条(由文化厅长官所施行的发掘)
      对于历史或学术上价值特别高,且因调查技术困难之原因而由国家来实施调查的埋藏文化财,文化厅长官有权力对其土地施行发掘。
      第九十八条(文化庁長官による発掘の施行)
      文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財については、その調査のため土地の発掘を施行することができる。

      2 因前项之规定而要对埋藏文化财施行发掘时,文化厅长官须事先对该土地的所有者及基于权利原因的占有者,交付记载有发掘目的、方法、动工时间等必要事项的行政命令书。
      2 前項の規定により発掘を施行しようとするときは、文化庁長官は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権原に基づく占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。

      3 就第1项的情况,同样适用于第39条(包括在同条第3项适用的第32条之二第5项的规定)及第41条的规定。
      3 第一項の場合には、第三十九条(同条第三項において準用する第三十二条の二第五項の規定を含む。)及び第四十一条の規定を準用する。
      第99条(由地方公共团体施行的发掘)
      地方公共团体,对由文化厅长官因前条第1项之规定而施行的发掘行动除外,就埋藏文化财的调查当认为有其必要时,地方公共团体有权力对认为隐藏有埋藏文化财的土地施行发掘。
      第九十九条(地方公共団体による発掘の施行)
      地方公共団体は、文化庁長官が前条第一項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。

      2 因前项之规定而要对埋藏文化财施行发掘时,如果其施行发掘的土地属于国有、或国家机关占有的情况下,教育委员会事先须就其发掘的目的、方法、动工时间等必要事项,同相关的各省厅之部厅长及其他国家机关进行协商。
      2 前項の規定により発掘を施行しようとする場合において、その発掘を施行しようとする土地が国の所有に属し、又は国の機関の占有するものであるときは、教育委員会は、あらかじめ、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項につき、関係各省各庁の長その他の国の機関と協議しなければならない。  

      3 就第1项的发掘,地方公共团体可以向企业家寻求协助。
      3 地方公共団体は、第一項の発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができる。

      4 文化厅长官对于地方公共团体,就第1项的发掘可以给予必要的指导及建议。
      4 文化庁長官は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。

      5 国家对于地方公共团体,就第1项之发掘而需要的经费可以补助其中的一部分。
      5 国は、地方公共団体に対し、第一項の発掘に要する経費の一部を補助することができる。

      第100条(返还或通知等)
      依据第98条第1项之规定在发掘时如果发现了文化财,在该文化财的所有者能判明的情况下,文化厅长官应将该文化财返还其所有者;在该文化财的所有者不能判明的情况下,文化厅长官可以不遵守《遗失物法》(一八九九年第八十七号法律通过)第30条中适用于本法第1条第1项的规定,将此主旨内容通知警察署长就可以了。
      第百条(返還又は通知等)
      第九十八条第一項の規定による発掘により文化財を発見した場合において、文化庁長官は、当該文化財の所有者が判明しているときはこれを所有者に返還し、所有者が判明しないときは、遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)第十三条で準用する同法第一条第一項の規定にかかわらず、警察署長にその旨を通知することをもって足りる。

      2 通过前条第1项之规定所进行发掘的都道府县,或因《地方自治法》(一九四七年第六十七号法律通过)第252条之十九的第1项所确定的直辖市,又或《地方自治法》第252条之二十二的第1项所确定的卫星城市(以下称作“直辖市等”)的教育委员会在发现文化财的情况下,就该教育委员会同样适用于前项的规定。
      2 前項の規定は、前条第一項の規定による発掘により都道府県又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「指定都市等」という。)の教育委員会が文化財を発見した場合における当該教育委員会について準用する。

      3 在接收到第1项(包括在前项适用的情况)的通知时,依据《遗失物法》在第30条适用于本法第1条第2项之规定,警察署长须立即就该文化财实施公告。
      3 第一項(前項において準用する場合を含む。)の通知を受けたときは、警察署長は、直ちに当該文化財につき遺失物法第十三条において準用する同法第一条第二項の規定による公告をしなければならない。

      第101条(上缴)
      依据《遗失物法》第30条中适用于本法第1条第1项的规定,作为埋藏物被发掘出土后当认定其为文化财时,警察署长须立即将其上缴主管该物品发掘土地的都道府县的教育委员会(当该土地是存在于直辖市等区域情况下,须上缴该直辖市等的教育委员会。以下条款中相同)。但是,在文化财所有者判明的情况下,则不在此限。
      第百一条(提出)
      遺失物法第十三条で準用する同法第一条第一項の規定により、埋蔵物として差し出された物件が文化財と認められるときは、警察署長は、直ちに当該物件を当該物件の発見された土地を管轄する都道府県の教育委員会(当該土地が指定都市等の区域内に存する場合にあっては、当該指定都市等の教育委員会。次条において同じ。)に提出しなければならない。ただし、所有者の判明している場合は、この限りでない。

      第102条(鉴定)
      就依据前条之规定所上缴的物品,都道府县的教育委员会必须就该物品是否为文化财进行鉴定。
      第百二条(鑑査)
      前条の規定により物件が提出されたときは、都道府県の教育委員会は、当該物件が文化財であるかどうかを鑑査しなければならない。

      2 都道府县的教育委员会就前项鉴定的结果,当认定该物品为文化财时,须将此主旨内容通知警察署长;当认定该物品不是文化财时,须将此物品返还警察署长。
      2 都道府県の教育委員会は、前項の鑑査の結果当該物件を文化財と認めたときは、その旨を警察署長に通知し、文化財でないと認めたときは、当該物件を警察署長に差し戻さなければならない。

      第103条(交还)
      就第100条第1项之规定的文化财的所有者,或同条第2项又或前条第2项之规定的文化财的所有者,当有向警察署长请求归还其文化财时,文化厅长官或都道府县又或直辖市等的教育委员会必须将此文化财交还给该警察署长。
      第百三条(引渡)
      第百条第一項に規定する文化財又は同条第二項若しくは前条第二項に規定する文化財の所有者から、警察署長に対し、その文化財の返還の請求があったときは、文化庁長官又は都道府県若しくは指定都市等の教育委員会は、当該警察署長にこれを引き渡さなければならない。
      第104条(归属于国库及补偿金)
      就第100条第1项规定的文化财或第102条第2项规定的文化财(只限于国家机关或独立行政法人国立博物馆,又或独立行政法人文化财研究所因对埋藏文化财的调查所实施土地发掘时发现的物品),当其所有者判明不定的情况下,其所有权归属于国家。在此情况下,文化厅长官应将此主旨内容通知发现该文化财的土地的所有者,并向其支付相当于文化财价格二分之一数额的补偿金。
      第百四条(国庫帰属及び報償金)
第百条第一項に規定する文化財又は第百二条第二項に規定する文化財(国の機関又は独立行政法人国立博物館若しくは独立行政法人文化財研究所が埋蔵文化財の調査のための土地の発掘により発見したものに限る。)で、その所有者が判明しないものの所有権は、国庫に帰属する。この場合においては、文化庁長官は、当該文化財の発見された土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格の二分の一に相当する額の報償金を支給する。

      2 前项之情况,同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      2 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

      第105条(归属于都道府县及补偿金)
      就第100条第1项规定的文化财或第102条第2项规定的文化财(前条第1项规定的情形除外),当其所有者判明不定的情况下,其所有权归属于管辖该文化财被发现之土地的都道府县。在此情况下,该都道府县的教育委员会应将此主旨内容通知发现该文化财的土地的所有者,并向其支付相当于文化财价格数额的补偿金。
      第百五条(都道府県帰属及び報償金)
      第百条第二項に規定する文化財又は第百二条第二項に規定する文化財(前条第一項に規定するものを除く。)で、その所有者が判明しないものの所有権は、当該文化財の発見された土地を管轄する都道府県に帰属する。この場合においては、当該都道府県の教育委員会は、当該文化財の発見者及びその発見された土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格に相当する額の報償金を支給する。  

      2 当前项所规定的发现者和土地所有者不相同时,就前项所提及的补偿金,分别折半支付。
      2 前項に規定する発見者と土地所有者とが異なるときは、前項の報償金は、折半して支給する。

      3 就第1项所提及的补偿金的数额,由该都道府县的教育委员会决定。
      3 第一項の報償金の額は、当該都道府県の教育委員会が決定する。  

      4 关于就前项规定的补偿金的数额,同样适用于第41条第3项的规定。
      4 前項の規定による報償金の額については、第四十一条第三項の規定を準用する。

      5 因在前项适用的第41条第3项之规定而发生诉讼时,都道府县被视作被告。
      5 前項において準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、都道府県を被告とする。

      第106条(转让等)
      对于依据第104条第1项之规定归属于国家的文化财,除去因保存之原因或从其用途来看确实有必要需国家保有外,对于该被发现文化财的土地的所有者,只要所有者能支付同条规定的其应该得到的补偿金的数额相当的金额,政府可以将此文化财对其转让。
      第百六条(譲与等)
      政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。

      2 就前项之情况,与转让的文化财价格相当的金额,可以从第104条规定的补偿金的数额中扣除。
      2 前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百四条に規定する報償金の額から控除するものとする。

      3 对于依据第104条第1项之规定归属于国家的文化财而言,除去因保存之原因或从其用途来看确实有必要需国家保有外,对于独立行政法人国立博物馆,或独立行政法人文化财研究所,又或管辖该文化财被发现土地的地方公共团体,基于其申请,在向其转让该文化财时,政府可以接受用与市价相比偏低的等价报酬向其转让。
      3 政府は、第百四条第一項の規定により国庫に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、独立行政法人国立博物館若しくは独立行政法人文化財研究所又は当該文化財の発見された土地を管轄する地方公共団体に対し、その申請に基づき、当該文化財を譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。

      第107条
      对于依据第105条第1项之规定归属于该都道府县的文化财,除去因保存之原因或从其用途来看确实有必要需该都道府县保有外,对于该文化财的发现者或被发现文化财的土地的所有者,只要所有者能支付同条规定的其应该得到的补偿金的数额相当的金额,都道府县的教育委员会可以将此文化财对其转让。
      第百七条
      都道府県の教育委員会は、第百五条第一項の規定により当該都道府県に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て当該都道府県が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見者又はその発見された土地の所有者に、その者が同条の規定により受けるベき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲与することができる。

      2 就前项之情况,与转让的文化财价格相当的金额,可以从第105条规定的补偿金的数额中扣除。
      2 前項の場合には、その譲与した文化財の価格に相当する金額は、第百五条に規定する報償金の額から控除するものとする。
      第108条(《遗失物法》的适用)
      关于埋藏文化财,本法律特别规定的情况除外,均视作适用于《遗失物法》第13条的规定。
      第百八条(遺失物法の適用)
      埋蔵文化財に関しては、この法律に特別の定めのある場合のほか、遺失物法第十三条の規定の適用があるものとする。

第七章 史迹名胜天然纪念物(第109条~第133条)
第七章 史跡名勝天然記念物(第109条~第133条)

      第109条(指定)
      文部科学大臣有权力在纪念物当中,选定某种重要的指定为史迹、名胜或天然纪念物(以下统称为“史迹名胜天然纪念物”)。
      第百九条(指定)
      文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物(以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。  

      2 文部科学大臣有权力在由前项规定所指定的史迹名胜天然纪念物当中,选定某种重要的指定为特别史迹、特别名胜或特别天然纪念物(以下统称为“特别史迹名胜天然纪念物”)。
      2 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物(以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

      3 就前两项之规定所产生的指定,其主旨内容在通过政府公报告示的同时,还将通知该特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物的所有者及基于权利原因的占有者。
      3 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。  

      4 依据前项规定而应该通知的人员,如果明显多数且分别通知比较困难的情况下,文部科学大臣有权力将应该通知的内容事项,告知该特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物所在地的市(包括特别区,以下相同)县镇村的事务所,又或以这些单位设立的通知栏进行宣示,从而替代同项规定的通知。在此情况下,从其内容宣示之日起经过两周时间,就视作前项规定的通知已送达到各相关人员那里。
      4 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市(特別区を含む。以下同じ。)町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に前項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

      5 由第1项或第2项规定所产生的指定,在由第3项规定产生的政府公报的告示之日起即刻产生效力。但是,对于该特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物的所有者或基于权利原因的占有者,依据第3项规定所下发的通知送达时,又或依据前项规定产生的通知视作送达时起即刻产生效力。
      5 第一項又は第二項の規定による指定は、第三項の規定による官報の告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、第三項の規定による通知が到達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。

      6 文部科学大臣在对由第1项之规定所产生的名胜或天然纪念物进行指定时,如果与其指定相关的纪念物从自然环境保护的角度看有较高价值时,文部科学大臣必须同环境大臣进行协商。
      6 文部科学大臣は、第一項の規定により名勝又は天然記念物の指定をしようとする場合において、その指定に係る記念物が自然環境の保護の見地から価値の高いものであるときは、環境大臣と協議しなければならない。

      第110条(临时指定)
      依据前条第1项之规定在指定前当认为有其紧急的必要时,都道府县的教育委员会有权力对史迹名胜天然纪念物实施临时指定。
      第百十条(仮指定)
      前条第一項の規定による指定前において緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会は、史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。

      2 依据前项规定在实施临时指定之后,都道府县的教育委员会必须立即将其主旨内容上报文部科学大臣。
      2 前項の規定により仮指定を行ったときは、都道府県の教育委員会は、直ちにその旨を文部科学大臣に報告しなければならない。

      3 依据第1项规定所产生的临时指定,同样适用于前条第3项到第5项的规定。
      3 第一項の規定による仮指定には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。

      第111条(对所有权等的尊重及和其他公益关系的协调)
      文部科学大臣或都道府县的教育委员会,就依据第109条第1项或第2项之规定实施指定,又或依据前条第1项之规定实施临时指定时,特别是在尊重各关系者的所有权、矿业权及其他财产权的同时,还必须留意其同国土的开发及其他公益关系的协调。
      第百十一条(所有権等の尊重及び他の公益との調整)
      文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、第百九条第一項若しくは第二項の規定による指定又は前条第一項の規定による仮指定を行うに当たっては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

      2 文部科学大臣或文化厅长官,就与名胜或天然纪念物有关的自然环境的保护及强化认为有其必要的情况下,对于环境大臣,其有权力申述意见。在此情况下,文化厅长官陈述意见时,将被视作通过文部科学大臣而进行的。
      2 文部科学大臣又は文化庁長官は、名勝又は天然記念物に係る自然環境の保護及び整備に関し必要があると認めるときは、環境大臣に対し、意見を述べることができる。この場合において、文化庁長官が意見を述べるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。  

      3 环境大臣从保护自然环境的立场出发,当认为对价值高的名胜或天然纪念物有其必要进行保存及利用时,其有权力对文部科学大臣、或通过文部科学大臣对文化厅长官进行意见陈述。
      3 環境大臣は、自然環境の保護の見地から価値の高い名勝又は天然記念物の保存及び活用に関し必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して意見を述べることができる。

      第112条(解除)
      当特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物丧失其价值及有其他特殊事由的情况下,文部科学大臣或都道府县的教育委员会,有权力解除其指定或临时指定。
      第百十二条(解除)
      特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物がその価値を失った場合その他特殊の事由のあるときは、文部科学大臣又は都道府県の教育委員会は、その指定又は仮指定を解除することができる。  

      2 就依据第110条第1项之规定而被临时指定的史迹名胜纪念物,当其依据第109条第1项之规定被指定时,或从临时指定之日起两年内因同项之规定而没有被指定时,其临时指定均失去其效力。
      2 第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物につき第百九条第一項の規定による指定があったとき、又は仮指定があった日から二年以内に同項の規定による指定がなかったときは、仮指定は、その効力を失う。

      3 当认为依据第110条第1项之规定所产生的临时指定不适当时,文部科学大臣有权力解除其临时指定。
      3 第百十条第一項の規定による仮指定が適当でないと認めるときは、文部科学大臣は、これを解除することができる。

      4 对因第1项或前项之规定所产生的指定或临时指定解除时,同样适用于第109条第3项到第5项的规定。
      4 第一項又は前項の規定による指定又は仮指定の解除には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。
      第113条(由管理团体实施的管理及修复)
      就史迹名胜天然纪念物,当其没有所有者或所有者判明不定的情况下;又或所有者或依据第119条第2项之规定被选任的能尽管理之责的责任者,当明显认定其管理存在困难或不适合再继续管理的情况下,文化厅长官有权力指定合适的地方公共团体及其法人,让其就该史迹名胜天然纪念物的保存而实施必要的管理及修复(在为保存该史迹名胜天然纪念物所必需的设施、设备及其他物件中,包括属于该史迹名胜天然纪念物的所有者的全部或管理范畴中的管理及修复)。
      第百十三条(管理団体による管理及び復旧)
      史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第百十九条第二項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は、適当な地方公共団体その他の法人を指定して、当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧(当該史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。

      2 就前项之规定而需要指定时,文化厅长官须事先征得要指定的地方公共团体及其法人的同意。
      2 前項の規定による指定をするには、文化庁長官は、あらかじめ、指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

      3 就第1项之规定所产生的指定,其主旨内容在政府公报宣示的同时,也将通知该史迹名胜天然纪念物的所有者及基于权力原因的占有者和要指定的地方公共团体及其法人。
      3 第一項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人に通知してする。

      4 依据第1项之规定所产生的指定,同样适用于第109条第4项及第5项的规定。
      4 第一項の規定による指定には、第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

      第114条
      就前条第1项之规定所产生的事由消失时,或有其他特殊事由的情况下,文化厅长官有权力解除对管理团体的指定。
      第百十四条
      前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、文化庁長官は、管理団体の指定を解除することができる。

      2 因前项之规定而需解除时,同样适用于前条第3项及第109条第4项和第5项的规定。
      2 前項の規定による解除には、前条第三項並びに第百九条第四項及び第五項の規定を準用する。

      第115条
      因第113条第1项之规定而接受指定的地方公共团体及其法人(以下本章及第十二章中称作“管理团体”),依据文部科学省部令规定的基准,在史迹名胜天然纪念物的管理方面,必须设置必要的标识、说明板、边界标、栅栏及其他设施。
      第百十五条
      第百十三条第一項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人(以下この章及び第十二章において「管理団体」という。)は、文部科学省令の定める基準により、史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置しなければならない。  

      2 就史迹名胜天然纪念物的指定区域内的土地,当土地所在位置、土地编号、土地名目或土地面积发生变动时,管理团体依据文部科学省部令的规定,必须向文化厅长官申报其主旨内容。
      2 史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、管理団体は、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

      3 管理团体在实施修复的情况下,管理团体须事先就其修复的方法及时间等,向该史迹名胜天然纪念物的所有者(所有者判明不定的情况除外)及基于权利原因的占有者听取意见。
      3 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。

      4 史迹名胜天然纪念物的所有者或占有者,若没有正当的理由,不得拒绝、妨碍、或逃避管理团体实施的管理、修复,或因修复所实施的必要措施。
      4 史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、管理団体が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。  

      第116条
      对于管理团体实施的管理及修复所需要的费用,除去本法律特别规定的情况外,其费用均有管理团体负担。
      第百十六条
      管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

      2 前项的规定并不妨碍管理团体和所有者之间通过协商,就管理团体实施管理或修复所需费用在所有者可以接受的范围内,由所有者担负其所需费用的一部分。
      2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

      3 管理团体有权力就其管理的史迹名胜天然纪念物征收参观费。
      3 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。

      第117条
      对于因管理团体实施的管理或修复而遭受损失者,该管理团体必须向其补偿正常产生的损失部分。
      第百十七条
      管理団体が行う管理又は復旧によって損失を受けた者に対しては、当該管理団体は、その通常生ずべき損失を補償しなければならない。

      2 就前项的补偿数额,由管理团体(管理团体是地方公共团体时,由该地方公共团体的教育委员会)决定。
      2 前項の補償の額は、管理団体(管理団体が地方公共団体であるときは、当該地方公共団体の教育委員会)が決定する。

      3 就前项规定所产生的补偿金额,同样适用于第41条第3项的规定。
      3 前項の規定による補償額については、第四十一条第三項の規定を準用する。

      4 因在前项适用的第41条第3项之规定而发生诉讼时,管理团体被视为被告。
      4 前項で準用する第四十一条第三項の規定による訴えにおいては、管理団体を被告とする。

      第118条
      管理团体实施管理时,同样适用于第30条、第31条第1项及第33条的规定;管理团体实施管理及修复时,同样适用于第35条及第47条的规定;管理团体被指定、或其指定被解除时,同样适用于第56条第3项的规定。
      第百十八条
      管理団体が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項及び第三十三条の規定を、管理団体が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項の規定を準用する。

      第119条(由所有者实施的管理及修复)
      有管理团体的情况除外,史迹名胜天然纪念物的所有者被视作该史迹名胜天然纪念物的管理及修复的责任者。
      第百十九条(所有者による管理及び復旧)
      管理団体がある場合を除いて、史跡名勝天然記念物の所有者は、当該史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。

      2 依据前项之规定而承担史迹名胜天然纪念物管理责任的所有者,在有特别事情时,其可以选任能胜任该史迹名胜天然纪念物管理的责任者(在以下本章级第十二章中称作“管理责任者”)作为合适的人选专一替代自己行使责任。在此情况下,同样适用于第31条第3项的规定。
      2 前項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者(以下この章及び第十二章において「管理責任者」という。)に選任することができる。この場合には、第三十一条第三項の規定を準用する。

      第120条
      所有者实施管理时,同样适用于第30条、第31条第1项、第32条、第33条、第115条第1项及第2项(关于同条第2项,有管理责任者的情况除外)的规定;所有者实施管理及修复时,同样适用于第35条及第47条的规定;所有者变更后权利义务的继承,同样适用于第56条第1项的规定;管理责任者实施管理时,同样适用于第30条、第31条第1项、第32条第3项、第33条、第47条第4项及第115条第2项的规定。
      第百二十条
      所有者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条並びに第百十五条第一項及び第二項(同条第二項については、管理責任者がある場合を除く。)の規定を、所有者が行う管理及び復旧には、第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項の規定を、管理責任者が行う管理には、第三十条、第三十一条第一項、第三十二条第三項、第三十三条、第四十七条第四項及び第百十五条第二項の規定を準用する。

      第121条
      当认为因管理不善而使史迹名胜天然纪念物有消失、毁坏、衰亡、或失盗危险时,文化厅长官对于管理团体、所有者或管理责任者,有权力就管理方法的改善、保存设施的设置及其他有关管理的必要措施下达命令或进行劝告。
      第百二十一条(管理に関する命令又は勧告)
管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、毀損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

      2 就前项的情况,同样适用于第36条第2项及第3项的规定。
      2 前項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

      第122条(有关修复的命令或劝告)
      就特别史迹名胜天然纪念物在遭受毁坏、或衰亡的情况下,当认为其保存有其必要时,对于管理团体或所有者,文化厅长官有权力就特别史迹名胜天然纪念物的修复下达必要的命令或劝告。
      第百二十二条(復旧に関する命令又は勧告)
      文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物が毀損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な命令又は勧告をすることができる。  

      2 就特别史迹名胜天然纪念物以外的史迹名胜天然纪念物在遭受毁坏、或衰亡的情况下,当认为其保存有其必要时,对于管理团体或所有者,文化厅长官有权力就其史迹名胜天然纪念物的修复进行必要的劝告。
      2 文化庁長官は、特別史跡名勝天然記念物以外の史跡名勝天然記念物が毀損し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、管理団体又は所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。

      3 就前两项的情况,同样适用于第37条第3项及第4项的规定。
      3 前二項の場合には、第三十七条第三項及び第四項の規定を準用する。

      第123条(由文化厅长官主持的对特别史迹名胜天然纪念物修复等的施行)
      当文化厅长官遇到下面所言者之任何情形时,均有权力就特别史迹名胜天然纪念物亲自实施修复,或者就特别史迹名胜天然纪念物的消失、毁坏、衰亡或者失盗等采取防止措施。
      第百二十三条(文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行)
      文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特別史跡名勝天然記念物につき自ら復旧を行い、又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。
      一  管理团体、所有者或管理责任者不遵照依据前两条规定而发布的命令的时候。
      一  管理団体、所有者又は管理責任者が前二条の規定による命令に従わないとき。
      二  在特别史迹名胜天然纪念物遭受毁坏、或衰亡时,又或特别史迹名胜天然纪念物有消失、毁坏、衰亡或失盗危险时,认为让管理团体、所有者或管理责任者就修复或消失、毁坏、衰亡或失盗危险等采取的防止措施不适当的时候。
      二  特別史跡名勝天然記念物が毀損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、毀損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、管理団体、所有者又は管理責任者に復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をさせることが適当でないと認められるとき。

      2 就前项的情况,同样适用于第38条第2项及第39条到第41条的规定。
      2 前項の場合には、第三十八条第二項及び第三十九条から第四十一条までの規定を準用する。

      第124条(与补助等有关的史迹名胜天然纪念物转让时的缴纳金)
      就国家在采取修复或采取防止消失、毁坏、衰亡或失盗危险等措施,适用于第118条及第120条,依据第35条第1项之规定而拨付补助金;或适用于第第121条第2项、第36条第2项、第122条第3项、第37条第3项或前条第2项,依据第40条第1项之规定而接受费用的史迹名胜天然纪念物,同样适用于第42条的规定。
      第百二十四条(補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金)
      国が復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置につき第百十八条及び第百二十条で準用する第三十五条第一項の規定に より補助金を交付し、又は第百二十一条第二項で準用する第三十六条第二項、第百二十二条第三項で準用する第三十七条第三項若しくは前条第二項で準用する第四十条第一項の規定により費用を負担した史跡名勝天然記念物については、第四十二条の規定を準用する。

      第125条(对变更现状的限制及恢复原状的命令)
      要变更史迹名胜天然纪念物的现状,或实施对其保存能产生影响的行为时,必须得到文化厅长官的许可。但是,就变更现状因维持措施或非常灾难而须采取必要的紧急措施的情况下,且对保存产生影响的行为轻微时,则不在此限。
      第百二十五条(現状変更等の制限及び原状回復の命令)
      史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

      2 就前项所规定的维持措施的范围,由文部科学省部令规定。
      2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

      3 就第1项之规定给予许可的情况下,同样适用于第43条第3项的规定;就第1项之规定接受许可的情况下,同样适用于同条第4项的规定。
      3 第一項の規定による許可を与える場合には、第四十三条第三項の規定を、第一項の規定による許可を受けた者には、同条第四項の規定を準用する。  

      4 就第1项之规定而实施处分时,同样适用于第111条第1项的规定。
      4 第一項の規定による処分には、第百十一条第一項の規定を準用する。

      5 对于因不能接受第1项的许可,或让其附加在第3项适用的第43条第3项的许可条件而遭受损失的人,国家会对其正常损失的部分给予补偿。
      5 第一項の許可を受けることができなかったことにより、又は第三項で準用する第四十三条第三項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      6 就前项的情况,同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      6 前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

      7 对于不接受第1项规定的许可,或不服从在第3项适用的由第43条第3项规定的许可条件,擅自变更史迹名胜天然纪念物的现状,或实施对其保存有影响行为的人,文化厅长官有权力命令其恢复原状。在此情况下,文化厅长官可以就恢复原状进行必要的指示。
      7 第一項の規定による許可を受けず、又は第三項で準用する第四十三条第三項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

      第126条(相关行政厅签发的通知)
      依据前条第1项规定,有被视作必须接受许可的行为,就实施其行为时,依据其他法令,因许可、认可及其他处分被视作必须接受行政命令规定的情况下,在该法令中拥有该处分权限的行政厅或接受其委任的人员,在实施该处分时,依据行政命令的规定,对于文化厅长官(依据第184条第1项之规定,在都道府县或市教育委员会实施前条第1项规定的许可的情况下,该都道府县或市教育委员会),要通知其主旨内容。
      第百二十六条(関係行政庁による通知)
      前条第一項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であってその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官(第百八十四条第一項の規定により前条第一項の規定による許可を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会)に対し、その旨を通知するものとする。

      第127条(修复的申报等)
      在需要对史迹名胜天然纪念物实施修复时,管理团体或所有者,在修复工程动工之日前的30日之内,依据文部科学省部令的规定,必须向文化厅长官申报其主旨内容。但是,依据第125条第1项规定而必须接受许可的情况下或有其他文部科学省部令规定的情况下,则不在此限。
      第百二十七条(復旧の届出等)
      史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、管理団体又は所有者は、復旧に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他文部科学省令の定める場合は、この限りでない。

      2 当认为史迹名胜天然纪念物在保护上有其必要的情况下,文化厅长官有权力就与前项申报有关的史迹名胜天然纪念物在修复方面给予技术指导和建议。
      2 史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る史跡名勝天然記念物の復旧に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

      第128条(保全环境)
      文化厅长官因出于对史迹名胜天然纪念物的保存而认为有其必要的情况下,有权力规定一定区域并限制或禁止一些行为,又或有权力下达命令增设必要德设施。
      第百二十八条(環境保全)
      文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

      2 对于因前项规定的处分而遭受到损失的人,国家会补偿其正当的损失。
      2 前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      3  对于违反第1项规定的限制或禁止的人员,同样适用于第125条第7项的规定;就前项的情况,同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      3 第一項の規定による制限又は禁止に違反した者には、第百二十五条第七項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

      第129条(对由管理团体实施购买的补助)
      属于管理团体的地方公共团体及其法人,就与史迹名胜天然纪念物的指定有关的土地或建筑物及其他土地上的附着物,当其认为为保存与自己管理有关的史迹名胜天然纪念物而有必要购买的情况下,国家可以补助其就购买时所需经费的一部分。
      第百二十九条(管理団体による買取りの補助) 
      管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。

      2 就前项的情况,同样适用于第35条第2项、第3项和第42条的规定。
      2 前項の場合には、第三十五条第二項及び第三項並びに第四十二条の規定を準用する。

      第130条(为保存所实施的调查)
      文化厅长官在认为有其必要的情况下,对于管理团体、所有者或管理责任者,有权力就史迹名胜天然纪念物的现状或管理、修复及保全环境的情况等事宜让其提交报告。
      第百三十条(保存のための調査)
      文化庁長官は、必要があると認めるときは、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、史跡名勝天然記念物の現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。

      第131条
      文化厅长官就下列所言者之任何情形时,当根据前条的报告也不能确认关于史迹名胜天然纪念物的状况,而且为确认已经认为没有其他的方法时,其有权力安排担任调查的人员,让其进入史迹名胜天然纪念物的所在地或相邻地段,就其现状、管理、修复或保全环境的状况等实施实地调查、土地发掘、清除障碍物及其他因调查而所采取的必要措施。但是,对于该土地的所有者、占有者及其他相关关系者而言,对于能给其带来明显损害可能的措施,决不允许调查人员实施。
      第百三十一条
      文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によってもなお史跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立ち入ってその現状又は管理、復旧若しくは環境保全の状況につき実地調査及び土地の発掘、障害物の除却その他調査のため必要な措置をさせることができる。ただし、当該土地の所有者、占有者その他の関係者に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある措置は、させてはならない。  
      一  收到有关要对史迹名胜天然纪念物的现状实施变更或准许对其保存能产生影响的行为实施的申请的时候。
      一  史跡名勝天然記念物に関する現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の申請があったとき。  
      二  史迹名胜天然纪念物正在遭受毁坏、或衰亡的时候。
      二  史跡名勝天然記念物が毀損し、又は衰亡しているとき。
      三  史迹名胜天然纪念物有消失、毁坏、衰亡或失盗危险的可能的时候。
      三  史跡名勝天然記念物が滅失し、毀損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれのあるとき。
      四  因特别的事情而需要重新对作为特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物的价值有实施必要调查的时候。
      四  特別の事情によりあらためて特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物としての価値を調査する必要があるとき。  

      2 对于因前项规定的调查或措施而遭受损失的人,国家会对其正常损失的部分给予补偿。
      2 前項の規定による調査又は措置によって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

      3 就因第1项规定而进入所在地、实施调查时,同样适用于第55条第2项的规定;就前项的情况下,同样适用于第41条第2项到第4项的规定。
      3 第一項の規定により立ち入り、調査する場合には、第五十五条第二項の規定を、前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。

      第132条(注册纪念物)
      文部科学大臣在史迹名胜天然纪念物(依据第110条第1项之规定,由都道府县的教育委员会所实施的临时指定物也包括在内)以外的纪念物(由地方公共团体实施的依据第182条第2项之规定产生的指定不包括在内)当中,鉴于其作为文化财的价值,有权力将因保存及利用而有必要采用特别对待的史迹名胜天然纪念物注册到文化财注册库中。
      第百三十二条(登録記念物)
      文部科学大臣は、史跡名勝天然記念物(第百十条第一項に規定する仮指定を都道府県の教育委員会が行つたものを含む。)以外の記念物(第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。)のうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。

      2 依据前项规定注册的情况下,同样适用于第57条第2项及第3项、第109条第3项到第5项、第111条第1项的规定。
      2 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項、第百九条第三項から第五項まで並びに第百十一条第一項の規定を準用する。

      第133条
      就依据前条规定而注册的纪念物(以下称作“注册纪念物”),同样适用于第59条第1项到第5项、第64条、第68条、第111条第2项及第3项、第113条到第120条的规定。在此情况下,第59条第1项中的“当其依据第27条第1项之规定而被指定为重要文化财时”须替换为“当其依据第109条第1项之规定而被指定为史迹名胜天然纪念物时(依据第110条第1项之规定,由都道府县的教育委员会所实施的临时指定物也包括在内)”;同条第4项中的“通知所有者”须替换为“通知所有者及基于权利原因的占有者。但是,应该通知的人员如果明显多数且分别通知比较困难的情况下,文部科学大臣有权力将应该通知的内容事项,告知该特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物所在地的市县镇村的事务所,又或以这些单位设立的通知栏进行宣示,从而替代同项规定的通知。在此情况下,从其内容宣示之日起经过两周时间,就视作前项规定的通知已送达到各相关人员那里”;同条第5项中的“被注销的情况下,同样适用于前条第2项的规定”须替换为“被注销的情况下,从依据前项规定的政府公报告示之日起即刻产生效力。但是,对于该注册纪念物的所有者或基于权利原因的占有者而言,前项规定的通知到达时或根据同项规定其通知被视作到达时起即刻产生效力”;第113条第1项中的“当明显认为不适合的情况下”须替换为“当收到相关地方公共团体申报内容为明显不适合的情况下,听取相关地方公共团体的意见”;第118条及第120条中的“第30条、第31条第1项”须替换为“第31条第1项”,“适用”须替换为“适用。在此情况下,第31条第1项中的‘……和遵照基于这些而下发的文部科学省部令及文化厅长官的指示’须替换为‘……及遵照基于这些内容的文部科学省的部令’”;第118条中的“第35条及第47条的规定,管理团体被指定、或其指定被解除时,第56条第3项”须替换为“第47条第4项”;第120条中的“第35条及第47条的规定,所有者变更后权利义务的继承,第56条第1项”须替换为“第47条第4项”。
      第百三十三条
      前条の規定により登録された記念物(以下「登録記念物」という。)については、第五十九条第一項から第五項まで、第六十四条、第六十八条、第百十一条第二項及び第三項並びに第百十三条から第百二十条までの規定を準用する。この場合において、第五十九条第一項中「第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定したとき」とあるのは「第百九条第一項の規定により史跡名勝天然記念物に指定したとき(第百十条第一項に規定する仮指定を都道府県の教育委員会が行つたときを含む。)」と、同条第四項中「所有者に通知する」とあるのは「所有者及び権原に基づく占有者に通知する。ただし、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、当該通知に代えて、その通知すべき事項を当該登録記念物の所在地の市町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から二週間を経過した時に当該通知が相手方に到達したものとみなす」と、同条第五項中「抹消には、前条第二項の規定を準用する」とあるのは「抹消は、前項の規定による官報の告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該登録記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、前項の規定による通知が到達した時又は同項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる」と、第百十三条第一項中「不適当であると明らかに認められる場合には」とあるのは「不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があった場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて」と、第百十八条及び第百二十条中「第三十条、第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第三十一条第一項中「並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い」とあるのは「及びこれに基づく文部科学省令に従い」と読み替えるものとする」と、第百十八条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第五十六条第三項」とあるのは「第四十七条第四項」と、第百二十条中「第三十五条及び第四十七条の規定を、所有者が変更した場合の権利義務の承継には、第五十六条第一項」とあるのは「第四十七条第四項」と読み替えるものとする。


第八章 重要文化景观(第134条~第141条)
第八章 重要文化的景観(第134条~第141条)

      第134条(重要文化景观的选定)
      文部科学大臣基于都道府县或县镇村的申报,就该都道府县或县镇村规定的,依据《景观法》(二零零四年第一百一十号法律通过)第8条第2项第1号规定的景观计划区域,或同法第61条第1项规定的景观地区内的某种文化景观,参照文部科学省部令规定的基准,就该都道府县或县镇村为其保存而采取必要措施的景观中,有权力选定某种重要的为重要文化景观。
      第百三十四条(重要文化的景観の選定)
      文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める景観法(平成十六年法律第百十号)第八条第二項第一号に規定する景観計画区域又は同法第六十一条第一項に規定する景観地区内にある文化的景観であって、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができる。

      2 依据前项规定需要选定的情况下,同样适用于第109条第3项到第5项的规定。在此情况下,同条第3项中的“基于权利原因的占有者”须替换为“基于权利原因的占有者及依据第134条第1项之规定而提出申报的都道府县或县镇村”。
      2 前項の規定による選定には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「権原に基づく占有者」とあるのは、「権原に基づく占有者並びに第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村」と読み替えるものとする。

      第135条(对重要文化景观选定的解除)
      当重要文化景观丧失其价值的情况下或有其他特殊事由时,文部科学大臣有权力解除其选定。
      第百三十五条(重要文化的景観の選定の解除)
      重要文化的景観がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、その選定を解除することができる。

      2 就前项的情况,同样适用于第2项的规定。
      2 前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

      第136条(消失或毁坏)
      当重要文化景观的全部或一部分消失、或毁坏的情况下,所有者或基于权利原因的占有者(在以下本章中称作“所有者等”),须持记载有文部科学省部令规定事项的书面材料,在得知其事实之日起10之内向文化厅长官进行申报。但是,有文部科学省部令规定的作为对重要文化景观的保存不会产生明显威胁的情况下,则不在此限。
      第百三十六条(滅失又は毀損)
      重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又は毀損したときは、所有者又は権原に基づく占有者(以下この章において「所有者等」という。)は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、その事実を知った日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。

      第137条(有关管理的劝告或命令)
      当认为因管理不善而有可能使重要文化景观面临消失、或毁坏的可能时,文化厅长官对于所有者等,有权力就管理方法的改善及其他管理劝告其采取必要的措施。
      第百三十七条(管理に関する勧告又は命令)
      管理が適当でないため重要文化的景観が滅失し、又は毀損するおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、所有者等に対し、管理方法の改善その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

      2 接受了前项规定的劝告的所有者等,在无正当理由却拒不执行与劝告有关的措施时,文化厅长官在认为有其必要的情况下,对于该所有者等,有权力下达命令,让其执行与劝告有关的措施。
      2 文化庁長官は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を執らなかった場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

      3 文化厅长官在要下达第1项规定的劝告或前项规定的命令的情况下,事先需要听取与该重要文化景观有关的,依据第134条第1项规定实施申报的都道府县或县镇村的意见。
      3 文化庁長官は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該重要文化的景観について第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村の意見を聴くものとする。  

      4 就第1项及第2项的情况下,同样适用于第36条第2项及第3项的规定。
      4 第一項及び第二項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

      第138条(与接受费用有关的重要文化景观在转让时的缴纳金)
      就国家为防止消失或毁坏所采取的措施,对于在前条第4项适用的,第36条第2项规定的接受了费用的重要文化景观,同样适用于第42条的规定。
      第百三十八条(費用負担に係る重要文化的景観譲渡の場合の納付金)
      国が滅失又は毀損の防止の措置につき前条第四項で準用する第三十六条第二項の規定により費用を負担した重要文化的景観については、第四十二条の規定を準用する。

      第139条(变更现状等的申报等)
      就重要文化景观要变更其现状、或要实施对其保存能产生影响行为的人员,在要变更其现状、或要实施对其保存能产生影响行为之日前的30日之内,依据文部科学省部令的规定,必须向文化厅长官就其主旨进行申报。但是,就变更现状,因维持措施或非常灾难之原因而需采取必要的应急措施的情况下,又或者在执行基于其他法令之规定所产生的要求变更现状的命令措施的情况下,或要实施对其保存能产生影响的行为是轻微的情况下,则不在此限。
      第百三十九条(現状変更等の届出等) 
      重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

      2 就前项所规定的维持措施的范围,由文部科学省部令规定。
      2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

      3 如果就重要文化景观当认为在保存上有其必要的时候,文化厅长官有权力就与第1项申报有关的,变更重要文化景观现状或实施对其保存能产生影响的行为进行必要的指导、建议或劝告。
的注册有形文化财的输出等进行必要的指导、建议或者劝告。
      3 重要文化的景観の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る重要文化的景観の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

      第140条(现状等的报告)
      文化厅长官在其认为必要的情况下,有权力让所有者,就重要文化景观的现状、或管理、或修复的状况等提交报告。
      第百四十条(現状等の報告)
      文化庁長官は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、重要文化的景観の現状又は管理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。

      第141条(和其他公益关系的协调等)
      文部科学大臣就依据第134条第1项的规定实施选定的情况下,特别是在尊重各关系者的所有权、矿业权及其他财产权的同时,还必须留意其同国土的开发及其他公益关系的调协,其同农林牧畜渔产业及其他在该地域的产业关系的和谐。
      第百四十一条(他の公益との調整等)
      文部科学大臣は、第百三十四条第一項の規定による選定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和に留意しなければならない。

      2 文化厅长官在进行第137条第1项规定的劝告时,或在下达同条第2项规定的命令时,或在进行第139条第3项规定的劝告时,鉴于重要文化景观的特性,从其同国土的开发及其他公益关系的调协出发,从其同农林牧畜渔产业及其他在该地域的产业关系的和谐出发,依据行政命令的规定,事先须同相关各省厅的部厅长进行协商。
      2 文化庁長官は、第百三十七条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十九条第三項の規定による勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和を図る観点から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければならない。

      3 为保存重要文化景观而认为有其必要的情况下,对于各都道府县或县镇村所实施的管理、修缮、修整或修复等措施,国家可以对其所需经费的一部分进行补助。
      3 国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について都道府県又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。
第九章 传统的建筑物群保存地区(第142条~第146条)
第九章 伝統的建造物群保存地区(第142条~第146条)

      第142条(传统的建筑物群保存地区)
      在本章“传统的建筑物群保存地区”是指为了保存传统的建筑物群及与此成为一体所形成价值的环境,通过下面第143条第1项或第2项之规定,县镇村所规定的地区。
      第百四十二条(伝統的建造物群保存地区)
      この章において「伝統的建造物群保存地区」とは、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、次条第一項又は第二項の定めるところにより市町村が定める地区をいう。  

      第143条(对传统的建筑物群保存地区的决定及其保护)
      依据《都市规划法》(一九六八年第一百号法律通过)第5条或第5条之二的规定,在被规定的都市规划区域或准都市规划区域内,县镇村有权力将传统的建筑物保存地区评定为都市规划。在此情况下,县镇村在条例,为保存该地区,依据行政命令规定的基准,在制定有关变更必要现状的限制外,也需制定因保存所要实施的必要措施。
      第百四十三条(伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護) 
      市町村は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条又は第五条の二の規定により指定された都市計画区域又は準都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い、必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。

      2 在被规定的都市规划区域或准都市规划区域之外的区域,依据条例的规定,县镇村有权力评定传统的建筑物保存地区。在此情况下,同样适用于前项后段的规定。
      2 市町村は、前項の都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところにより、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

      3 当都道府县的知事就与第1项传统的建筑物群保存地区有关的,依据《都市规划法》第19条第3项或第5项之规定收到同意或意见申报的情况下,事先,必须要听取该都道府县的教育委员会的意见。
      3 都道府県知事は、第一項の伝統的建造物群保存地区に関する都市計画についての都市計画法第十九条第三項又は第五項の規定による同意又は意見の申出に当たっては、あらかじめ、当該都道府県の教育委員会の意見を聴かなければならない。

      4 县镇村就传统的建筑物群保存地区,在评定、取消、制定条例或修订、废除的情况下,必须向文化厅长官报告其主旨内容。
      4 市町村は、伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定若しくはその取消し又は条例の制定若しくはその改廃を行った場合は、文化庁長官に対し、その旨を報告しなければならない。

      5 文化厅长官或都道府县的教育委员会,对于县镇村,有权力就传统的建筑物群保存地区的保存,进行必要的指导或建议。
      5 文化庁長官又は都道府県の教育委員会は、市町村に対し、伝統的建造物群保存地区の保存に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

      第144条(重要传统的建筑物群保存地区的选定)
      基于县镇村的申报,就传统的建筑物群保存地区的全部区域或一部分区域,对我国而言其价值特别高的部分,文部科学大臣有权力将其选定为重要传统的建筑物群保存地区。
      第百四十四条(重要伝統的建造物群保存地区の選定)
      文部科学大臣は、市町村の申出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとってその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。

      2 依据前项规定所产生的选定,在用政府公报告示其主旨内容的同时,还需通知与该申报有关的县镇村。
      2 前項の規定による選定は、その旨を官報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知してする。  

      第145条(选定的解除)
      当重要传统的建筑物群保存地区丧失掉其作为重要传统的建筑物群保存地区的价值,及发生了其他特殊事由的情况下,文部科学大臣有权力解除对其的选定。
      第百四十五条(選定の解除)
      文部科学大臣は、重要伝統的建造物群保存地区がその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

      2 在前项的情况下,同样适用于欠条第2项的规定。
      2 前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

      第146条(有关管理等的补助)
      对于县镇村因传统的建筑物群保存地区的保存之原因,为保存在该地区的建筑物及与传统的建筑物群成为一体所形成价值的环境而所实施的管理、修缮、修整或修复等措施,国家可以对其所需经费的一部分进行补助。
      第百四十六条(管理等に関する補助)
      国は、重要伝統的建造物群保存地区の保存のための当該地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。

第十章 文化财的保存技术的保护(第147条~第152条)
第十章 文化財の保存技術の保護(第147条~第152条)

      第147条(选定保存技术的选定等)
      在就因文化财的保存而不能欠缺的传统技术或技能中,对于作为采取的保存措施而很有必要的部分,文部科学大臣有权力将其作为选定保存技术而选定。
      第百四十七条(選定保存技術の選定等)
      文部科学大臣は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定することができる。

      2 文部科学大臣就前项之规定而进行选定时,必须认定选定保存技术的持有者或持有团体(在以保存选定保存技术为主要目的团体(包括财团)中,则指所规定的代表者或管理人。以下相同)。
      2 文部科学大臣は、前項の規定による選定をするに当たっては、選定保存技術の保持者又は保存団体(選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

      3 就与某一选定保存技术有关的前项的认定,持有者和持有团体可以同时兼任。
      3 一の選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。  

      4 由第1项之规定所产生的选定及前两项之规定所产生的认定,同样适用于第71条第3项到第5项的规定。
      4 第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には、第七十一条第三項から第五項までの規定を準用する。

      第148条(选定等的解除)
      当认为与选定保存技术有关的所采取的保存措施没有其必要的情况下,或有其他特殊事由发生的情况下,文部科学大臣有权力解除其选定。
      第百四十八条(選定等の解除)
      文部科学大臣は、選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

      2 当认为持有者因身心障碍不适合再作为持有者的情况下,或认为持有团体不适合再作为持有团体的情况下,又或有其他特殊事由发生的情况下,文部科学大臣有权力解除对持有者或持有团体的认定。

      2 文部科学大臣は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

      3 就前两项的情况下,同样适用于第72条第3项的规定。
      3 前二項の場合には、第七十二条第三項の規定を準用する。

      4 就前条第2项之认定,被作为仅有的持有者如果其全部死亡时;或就同项之认定,被作为仅有的持有团体如果其全部解散时(包括消失时。在以下本项中相同);或就同项之认定,被作为兼任有持有者和持有团体的身份,如果持有者全部死亡时并且持有团体全部解散时;选定保存技术的选定,就视作被解除。在此情况下,文部科学大臣必须将其主旨内容通过政府公报进行告示。
      4 前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。

      第149条(持有者的姓名变更等)
      持有者及持有团体,同样适用于第73条的规定。在此情况下,同条后段中的“代表者”须替换为“代表者或管理人”。
      第百四十九条(保持者の氏名変更等)
      保持者及び保存団体には、第七十三条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又 は管理人」と読み替えるものとする。

      第150条(选定保存技术的保存)
      厅长官就选定保存技术的保存当认为其有必要的情况下,有权力就选定保存技术亲自作成记录,或就传承者的培养及其他因选定保存技术的保存而采取认为有其必要的适当措施。
      五十条(選定保存技術の保存) 
     庁長官は、選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、選定保存技術について自ら記録を作成し、又は伝承者の養成その他選定保存技術の保存のために必要と認められるものについて適当な措置を執ることができる。

      第151条(选定保存技术记录的公开展示)
      就选定保存技术记录的所有者,同样适用于第88条的规定。
      第百五十一条(選定保存技術の記録の公開)
      選定保存技術の記録の所有者には、第八十八条の規定を準用する。

      第152条(与选定保存技术的保存有关的援助)
      对于选定保存技术的持有者或持有团体,或地方公共团体及其他因保存而认为合适的人员,国家可以对其进行指导、建议及其他被认为有其必要的援助。
      第百五十二条(選定保存技術の保存に関する援助)
      国は、選定保存技術の保持者若しくは保存団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。

第十一章 向文化审议会所作的咨询(第153条)
第十一章 文化審議会への諮問(第153条)


      第153条
      文部科学大臣就下列所举事项,事先须向文化审议会进行咨询。
      第百五十三条
      文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
      一  国宝或重要文化财的指定及其指定的解除
      一  国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除
      二  注册有形文化财的注册及其注册的注销(依据第59条第1项或第2项之规定所实施的注册注销除外)
      二  登録有形文化財の登録及びその登録の抹消(第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
      三  重要无形文化财的指定及其指定的解除
      三  重要無形文化財の指定及びその指定の解除  
      四  重要无形文化财的持有者或持有团体的认定及其认定的解除
      四  重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
      五  重要有形民俗文化财或重要无形民俗文化财的指定及其指定的解除
      五  重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除  
      六  注册有形文化财的注册及其注册的注销(在第90条第3项适用的,依据第59条第1项或第2项之规定所实施的注册注销除外)
      六  登録有形民俗文化財の登録及びその登録の抹消(第九十条第三項で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)  
      七  特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物的指定及其指定的解除
      七  特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
      八  临时史迹名胜天然纪念物的解除
      八  史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
      九  注册纪念物的注册及其注册的注销(在第133条适用的,依据第59条第1项或第2项之规定所实施的注册注销除外)
      九  登録記念物の登録及びその登録の抹消(第百三十三条で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
      十  重要文化景观的选定及其选定的解除
      十  重要文化的景観の選定及びその選定の解除  
      十一  重要传统的建筑物群保存地区的选定及其选定的解除
      十一  重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
      十二  选定保存技术的选定及其选定的解除
      十二  選定保存技術の選定及びその選定の解除
      十三  选定保存技术的持有者或持有团体的认定及其认定的解除
      十三  選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除

      2 文化厅长官就下列所举事项,事先须向文化审议会进行咨询。
      2 文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。
      一  与重要文化财的管理或国宝的修缮有关的命令
      一  重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
      二  由文化厅长官所施行的对国宝的修缮,或就防止国宝消失、毁坏、失盗所施行的措施
      二  文化庁長官による国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行  
      三  变更重要文化财的现状或许可能对重要文化财的保存产生影响的行为
      三  重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
      四  为保全重要文化财的环境而所下达的限制、禁止或添置必要设施的命令
      四  重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
      五  国家对重要文化财的购买
      五  国による重要文化財の買取り
      六  在重要无形文化财以外的无形文化财中,文化厅长官对应该作成记录的无形文化财或就作成记录等应该补助的无形文化财的选择
      六  重要無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
      七  有关重要有形民俗文化财管理的命令
      七  重要有形民俗文化財の管理に関する命令
      八  重要有形民俗文化财的购买
      八  重要有形民俗文化財の買取り
      九  在重要无形民俗文化财以外的无形民俗文化财中,文化厅长官对应该作成记录的无形民俗文化财或就作成记录等应该补助的无形民俗文化财的选择
      九  重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択  
      十  与变更遗址的现状行为有关的停止命令或禁止命令期限的延长
      十  遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
      十一  文化厅长官对因调查埋藏文化财而所施行的发掘
      十一  文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発掘の施行  
      十二  与史迹名胜天然纪念物的管理或特别史迹名胜天然纪念物的修复有关的命令
      十二  史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する命令
      十三  由文化厅长官所施行的对特别史迹名胜天然纪念物的修复,或就防止其消失、毁坏、失盗所施行的措施
      十三  文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行
      十四  变更史迹名胜天然纪念物的现状或许可能对史迹名胜天然纪念物的保存产生影响的行为
      十四  史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
      十五  为保全史迹名胜天然纪念物的环境而所下达的限制、禁止或添置必要设施的命令
      十五  史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令  
      十六  不接受变更史迹名胜天然纪念物的现状;或不接受对其保存产生影响之行为的许可;又或在不遵照其许可的条件下;又或为保全史迹名胜天然纪念物的环境而违反了限制、禁止情况下所下达的恢复原状的命令
      十六  史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復の命令
      十七  与重要文化景观管理有关的命令
      十七  重要文化的景観の管理に関する命令
      十八  第184条第1项的行政命令(只限于与同项第二号例举事务有关的)的指定或修订、废除的拟定
      十八  第百八十四条第一項の政令(同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。)の制定又は改廃の立案
第十二章 补充规则(第154条~第192条)
第十二章 補則(第154条~第192条)

      第一节  听证、意见的听取及不服申诉 (第154条~第161条)
      第一節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て(第154条~第161条)

      第154条(听证的特例)
      文化厅长官(依据第184条第1项之规定,在都道府县或市的教育委员会行使属于文化厅长官的权限的情况下,该都道府县或市的教育委员会。在后项及后条中与此相同)在将要实施下面所例举的处分时,不管依照《行政程序法》(一九九三年第八十八号法律通过)第30条第1项之规定的因意见陈述的程序分类,都必须举行听证会。
      第百五十四条(聴聞の特例)
      文化庁長官(第百八十四条第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会。次項及び次条において同じ。)は、次に掲げる処分を行おうとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
      一  在依据第45条第1项或第128条第1项之规定中,对于特定者所实施的限制、禁止或命令
      一  第四十五条第一項又は第百二十八条第一項の規定による制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われるもの
      二  依据第51项第5项(包括在第51条之二(包括在第85条中适用的情况)、第84条第2项及第85条中适用的情况)之规定所产生的公开的中止命令
      二  第五十一条第五項(第五十一条の二(第八十五条で準用する場合を含む。)、第八十四条第二項及び第八十五条で準用する場合を含む。)の規定による公開の中止命令
      三  依据第92条第2项之规定所产生的禁止发掘或中止命令
      三  第九十二条第二項の規定による発掘の禁止又は中止命令
      四  依据第96条第2项所规定的,因同项调查之原因所实施的命令停止、命令禁止或因同条第4项之规定所实施的对这些命令期限的延长
      四  第九十六条第二項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第五項の規定によるこれらの命令の期間の延長
      五  依据第125条第7项之规定所实施的命令恢复原状
      五  第百二十五条第七項(第百二十八条第三項で準用する場合を含む。)の規定による原状回復の命令

      2 文化厅长官就前项的听证,或依据第43条第4项、第53条第4项之规定要实施与取消许可有关的听证时,在该听证召开日期的前10日之内,依据《行政程序法》第15条第1项之规定下发通知,且必须就该处理内容,该听证的日期及场所等进行公示。
      2 文化庁長官は、前項の聴聞又は第四十三条第四項(第百二十五条第三項で準用する場合を含む。)若しくは第五十三条第四項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

      3 在前项的听证期限内的审议,都必须公开举行。
      3 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

      第155条(意见的听取)
      就文化厅长官要实施下面所例举的措施的情况下,可以要求各关系者和其代理人出面,通过公开的方式必须举行意见听取。
      第百五十五条(意見の聴取)
      文化庁長官は、次に掲げる措置を行おうとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。  
      一  依据第38条第1项或第123条第1项之规定实施修缮、修复或施行措施
      一  第三十八条第一項又は第百二十三条第一項の規定による修理若しくは復旧又は措置の施行
      二  依据第55条第1项或第131条第1项之规定实施实地调查或因调查所施行的必要措施
      二  第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置の施行
      三  依据第97条第1项之规定实行发掘
      三  第九十八条第一項の規定による発掘の施行

      2 就前项的意见听取文化厅长官在将要举行的情况下,在举行日期前的10日内,就将要施行的同项各号所例举的措施的理由、措施内容、该意见的听取时间及场所等想各关系者进行通告,而且必须就该措施内容、该意见听取的日期及场所等进行公示。
      2 文化庁長官は、前項の意見の聴取を行おうとするときは、その期日の十日前までに、同項各号に掲げる措置を行おうとする理由、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を当該関係者に通告し、かつ、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

      3 在第1项的意见听取中,该关系者或其代理人,有权利为自己或本人陈述意见、阐述说明,且提出证据。
      3 第一項の意見の聴取においては、当該関係者又はその代理人は、自己又は本人のために意見を述べ、又は釈明し、かつ、証拠を提出することができる。

      4 当各关系者或其代理人在无正当理由而不回应第1项的意见听取的情况下,文化厅长官有权力在不举行该意见听取的情况下直接采取同项各号所例举的措施。
      4 当該関係者又はその代理人が正当な理由がなくて第一項の意見の聴取に応じなかったときは、文化庁長官は、当該意見の聴取を行わないで同項各号に掲げる措置をすることができる。

      第156条(关于不服申诉程序的意见听取)
      与下面所例举的处理有关的对于要求审查或异议申诉的裁决或决定(驳回的裁决和决定除外),从受理要求审查或异议申诉之日起30日之内,要求异议申诉人、要求审查人、参加人及这些人的代理人出面,必须通过公开的意见听取后才能施行。
      第百五十六条(不服申立ての手続における意見の聴取)
      次に掲げる処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定(却下の裁決又は決定を除く。)は、審査請求又は異議申立てを受理した日から三十日以内に、審査請求人若しくは異議申立人及び参加人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取をした後でなければ、してはならない。
      一  依据第43条第1项或第125条第1项之规定实施变更现状,准许或不准许对其保存能产生影响的行为
      一  第四十三条第一項又は第百二十五条第一項の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可又は不許可
      二  依据第113项第1项(包括在第133条中适用的情况)之规定所实施的管理团体的指定
      二  第百十三条第一項(第百三十三条で準用する場合を含む。)の規定による管理団体の指定  

      2 要举行前项的意见听取的人员,就该意见听取的日期和场所在举行日的前10日内通知异议申诉人、要求审查人及参加人,而且,就案件的主要内容及该意见听取的日期、场所等必须进行公示。
      2 前項の意見の聴取を行う者は、当該意見の聴取の期日及び場所をその期日の十日前までに審査請求人又は異議申立人及び参加人に通告し、かつ、事案の要旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

      第157条(参加)
      要求审查人、申诉异议人、参加人及代理人之外的人员,因与该处理有利害关系,欲参加前条第1项的意见听取且想陈述意见时,须持记载有文部科学省部令规定事项的书面材料,就其主旨内容向举行该意见听取者提出申报,且必须接受其许可。
      第百五十七条(参加)
審査請求人又は異議申立人、参加人及び代理人のほか、当該処分について利害関係を有する者で前条第一項の意見の聴取に参加して意見を述べようとするものは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、当該意見の聴取を行う者にその旨を申し出て、その許可を受けなければならない。

      第158条(证据的出示等)
      在第156条第1项的意见听取中,对于要求审查人、申诉异议人、参加人及因前条规定参加意见听取者或上述这些参加者的代理人,就该案件,必须给予他们出示证据且阐述意见的机会。
      第百五十八条(証拠の提示等)
      第百五十六条第一項の意見の聴取においては、審査請求人若しくは異議申立人、参加人及び前条の規定により意見の聴取に参加した者又はこれらの者の代理人に対して、当該事案について、証拠を提示し、かつ、意見を述べる機会を与えなければならない。

      第159条(裁决或决定前的协商等)
      就与矿业或采石业调整有关的案件,当有涉及此案的要求审议或申诉异议需要裁决或决定时(驳回的裁决或决定除外),事先须和公害调整委员会协商后才能实施。
      第百五十九条(裁決又は決定前の協議等)
      鉱業又は採石業との調整に関する事案に係る審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定(却下の裁決又は決定を除く。)は、あらかじめ公害等調整委員会に協議した後にしなければならない。

      2 与此有关的各行政机关之长,有权力就要求审查或申诉异议有关的案件进行意见陈述。
      2 関係各行政機関の長は、審査請求又は異議申立てに係る事案について意見を述べることができる。

      第160条(程序)
      就从第156条到前条和《不服行政审查法》(一九六二年第一百六十号法律通过)规定之外的有关要求审查或申诉异议的程序,均由文部科学省部令规定。
      第百六十条(手続)
      第百五十六条から前条まで及び行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)に定めるもののほか、審査請求及び異議申立てに関する手続は、文部科学省令で定める。

      第161条(申诉不服和诉讼的关系)
      就第156条第1项各号所例举的取消处理的诉讼,如果对于就与该处理有关的要求审查或申诉异议没有经过裁决或决定的情况下,则不能提起诉讼。
      第百六十一条(不服申立てと訴訟との関係)
      第百五十六条第一項各号に掲げる処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。

      第二节  与国家有关的特例(第162条~第181条)
      第二節 国に関する特例(第162条~第181条)

      第162条(与国家有关的特例)
      对于国家或国家机关,在适用本法律之规定的情况下,就本节有特别规定时,优先遵照本节规定。
      第百六十二条(国に関する特例)
      国又は国の機関に対しこの法律の規定を適用する場合において、この節に特別の規定のあるときは、その規定による。

      第163条(就重要文化财等与国家有关的特例)
      就重要文化财、重要有形民俗文化财、史迹名胜天然纪念物或重要文化景观等依据《国有财产法》之规定属于国家的情况下,由文部科学大臣实施对其的管理。但是,当这些文化财由文部科学大臣以外的人员管理着,依据同法第3条第2项之规定属于行政财产,或因特别需要应该由文部科学大臣以外的人员实施管理的情况下,其到底是由各相关的省厅之长管理还是由文部科学大臣管理,由文部科学大臣、各相关的省厅之长及财务大臣协商决定。
      第百六十三条(重要文化財等についての国に関する特例)
      重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観が国有財産法 に規定する国有財産であるときは、そのものは、文部科学大臣が管理する。ただし、そのものが文部科学大臣以外の者が管理している同法第三条第二項に規定する行政財産であるときその他文部科学大臣以外の者が管理すべき特別の必要のあるものであるときは、そのものを関係各省各庁の長が管理するか、又は文部科学大臣が管理するかは、文部科学大臣、関係各省各庁の長及び財務大臣が協議して定める。

      第164条
      依据前条的规定,重要文化财、重要有形民俗文化财、史迹天然纪念物或重要文化景观因由文部科学大臣实施管理,在所属不同的会计间施行管辖转换或所属替换时,可以不遵照《国有财产法》第15条的规定,可以作为无偿来处理。
      第百六十四条
      前条の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を文部科学大臣が管理するため、所属を異にする会計の間において所管換え又は所属替えをするときは、国有財産法第十五条の規定にかかわらず、無償として整理することができる。

      第165条
      对属于国有的有形文化财或有形民俗文化财,在其被指定为国宝、重要文化财或重要有形民俗文化财时,依据第28条第1项或第3项(包括在第78条第2项中适用的情况)之规定,对其所有者寄发的通知或指定书的颁发,视作对管理该有形文化财或有形民俗文化财的各省厅之长有效。在此情况下,接受了国宝指定书的各省厅之长,必须立即将指定为国宝的重要文化财的指定书返还给文部科学大臣。
      第百六十五条
      国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財を国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財に指定したときは、第二十八条第一項又は第三項(第七十八条第二項で準用する場合を含む。)の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該有形文化財又は有形の民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、国宝の指定書を受けた各省各庁の長は、直ちに国宝に指定された重要文化財の指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。

      2 属于国有的国宝、重要文化财或重要有形民俗文化财的指定被解除的情况下,依据第29条第2项或第5项(包括在第79条第2项中适用的情况)之规定,对其所有者寄发的通知或指定书的颁发,视作对管理该国宝、重要文化财或重要有形民俗文化财的各省厅之长有效。在此情况下,该各省厅之长,必须立即将指定书返还给文部科学大臣。
      2 国の所有に属する国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財の指定を解除したときは、第二十九条第二項(第七十九条第二項で準用する場合を含む。)又は第五項の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。

      3 属于国家所有或占有的东西被指定为特别史迹名胜天然纪念物或史迹名胜天然纪念物,又或被临时指定,又或其指定、临时指定被解除的情况下,依据第109条第3项(包括在第110条第3项及第112条第4项中适用的情况)之规定,对其所有者寄发的通知,视作对管理该指定、临时指定,解除指定、解除临时指定的各省厅之长有效。
      3 国の所有又は占有に属するものを特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物に指定し、若しくは仮指定し、又はその指定若しくは仮指定を解除したときは、第百九条第三項(第百十条第三項及び第百十二条第四項で準用する場合を含む。)の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、その指定若しくは仮指定又は指定若しくは仮指定の解除に係るものを管理する各省各庁の長に対し行うものとする。

      4 属于国家所有或占有的东西被选定为重要文化景观,又或解除其选定的情况下,在第134条第2项中适用的,依据第109条第3项(包括在第135条第2项中适用的情况)之规定,对其所有者寄发的通知,视作对管理该重要文化景观的各省厅之长有效。
      4 国の所有又は占有に属するものを重要文化的景観に選定し、又はその選定を解除したときは、第百三十四条第二項(第百三十五条第二項で準用する場合を含む。)で準用する第百九条第三項の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、当該重要文化的景観を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。

      第166条
      管理重要文化财、重要有形民俗文化财、史迹名胜天然纪念物或重要文化景观的各省厅之长,遵照着本法律及基于本法所下发的文部科学省的部令及文化厅长官的劝告,必须对重要文化财、重要有形民俗文化财、史迹名胜天然纪念物或重要文化景观实施管理。
      第百六十六条
      重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理する各省各庁の長は、この法律並びにこれに基づいて発する文部科学省令及び文化庁長官の勧告に従い、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理しなければならない。


      第167条
      就下面所例举之情况,相关各省厅之长必须通过文部科学大臣通知文化厅长官。
      第百六十七条
      次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
      一  取得了重要文化财、重要有形民俗文化财或史迹名胜天然纪念物的情况下。
      一  重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を取得したとき。
      二  接受了重要文化财、重要有形民俗文化财或史迹名胜天然纪念物的管辖转换,或所属替换的情况下。
      二  重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。  
      一  依
      三  所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、毀損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
      一  依
      四  所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき。
      一  依
      五  所管に属する重要文化財又は史跡名勝天然記念物を修理し、又は復旧しようとするとき(次条第一項第一号の規定により文化庁長官の同意を求めなければならない場合その他文部科学省令の定める場合を除く。)。  
      一  依
      六  所管に属する重要有形民俗文化財又は重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
      一  依
      七  所管に属する史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったとき。

      2 属
      2 前項第一号及び第二号の場合に係る通知には、第三十二条第一項(第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。)の規定を、前項第三号の場合に係る通知には、第三十三条(第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。)及び第百三十六条の規定を、前項第四号の場合に係る通知には、第三十四条(第八十条で準用する場合を含む。)の規定を、前項第五号の場合に係る通知には、第四十三条の二第一項及び第百二十七条第一項の規定を、前項第六号の場合に係る通知には、第八十一条第一項及び第百三十九条第一項の規定を、前項第七号の場合に係る通知には、第百十五条第二項の規定を準用する。

      3 属
      3 文化庁長官は、第一項第五号又は第六号の通知に係る事項に関し必要な勧告をすることができる。